茨城県で鳥インフル＝今季最大、１１０万羽殺処分 | 防災・危機管理ニュース | リスク対策.com

SNS投稿が奪った200億円組織の信頼～なぜ謝罪の言いぶんが事態を悪化させたのか～

より良い情報を届けたい。認知を広げたい。そんな思いでSNSを活用する医療機関が増えています。しかし、時としてそれが大きな波紋を呼び起こします。あるクリニックで起きた炎上は、その後の対応も誤り、事態は悪化の一途をたどりました。このケースを取り上げ、SNSでこそ重要になる謝罪3要素を含めた紹介します。

大杉春子

2024/12/27

大雪による大規模交通障害――12月の気象災害――

2020（令和2）年12月16日の夕刻、新潟県内の関越自動車道上り線の数カ所において、自動車が雪のため動けなくなる事態が発生。以後、立ち往生する車が続出し、同日深夜には湯沢インターチェンジ付近の上下線で渋滞が発生し、道路全体が麻痺状態となった。今回は、このような大規模交通障害を引き起こした気象について調べてみる。

永澤義嗣

2024/12/26

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2024/12/24

第52回：デジタル時代のピカレスク（後編）

ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューの前編では、システムや人の隙をついていつの間にか国家を背景とする犯罪ネットワークが会社に侵入してしまう世相を紹介しました。後編では、デジタル犯罪者の視点からテクノロジーや暗号通貨の進展を見る意義を語っていただきます。

小原浩之

2024/12/24

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

後藤茂之

2024/12/23

能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性

2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。

2024/12/22

製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し

2022年３月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度６強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった１つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。

2024/12/20

企業には社会的不正を発生させる素地がある

2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には３つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。

2024/12/20

豊富な衣食は維持できるのか？

2030年の最悪シナリオで今回取り上げるのは、生活に密着して最も身近な小売業だ。消費者は何を我慢することになるのか。事業者は販売形態の転換が必要になるかもしれない。

昆正和

2024/12/20

「優秀な」BCP担当者とはどういう人か？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考える本連載。第2章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」に焦点をあてています。今回は危機管理人材の育成・確保に潜む「あるある」を取り上げ、優秀なBCP人材とはどういう人かを考えます。

荻原信一

2024/12/18