安全衛生
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盛岡の2養鶏場で鳥インフル=66万羽殺処分
岩手県は22日、盛岡市の2カ所の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏計約66万羽を殺処分する。全国の養鶏場などで今季確認された感染は計42件、県内では5件となった。 〔写真説明〕岩手県庁=盛岡市。
2025/01/22
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鳥インフルで鶏卵価格上昇=農水省、安定供給を要請
農林水産省が21日発表した1月の食品価格動向調査によると、鶏卵1パック(10個入り)の平均小売価格は平年より16%高い269円だった。年明け以降、高病原性鳥インフルエンザが急拡大。採卵鶏の殺処分数が増えて鶏卵の卸売価格が上昇傾向を続けており、同省は生産者団体などに安定供給に向けた協力を要請した。
2025/01/21
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愛知で鳥インフル=12.5万羽処分、全国40例目
愛知県は21日、常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約12万5000羽を殺処分する。県内では養鶏場などで感染が相次ぎ、今季12例目。全国では40例目となる。 〔写真説明〕愛知県庁=名古屋市中区。
2025/01/21
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鳥インフル「異常事態」=農水省、発生急増で緊急会議
農林水産省は20日、高病原性鳥インフルエンザの急拡大を受け、都道府県や業界団体との緊急全国会議を開催した。江藤拓農水相は「異常な事態になっている。これ以上の広がりはあってはならない」と危機感を示し、全力で対応に当たるよう求めた。
2025/01/20
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逸失利益、健常者と同等=聴覚障害児の死亡事故、賠償増額―大阪高裁
大阪市生野区の路上で2018年、聴覚支援学校小学部5年の井出安優香さん=当時(11)=が重機にはねられ死亡した事故で、遺族が運転手側に計約6100万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が20日、大阪高裁であった。
2025/01/20
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愛知、千葉で鳥インフル=計7農場、144万羽処分へ
愛知県は19日、半田市の2養鶏場と常滑市の養鶏場、阿久比町のウズラ農場の計4カ所で、それぞれ高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。また、千葉県も同日、銚子市と旭市の3養鶏場で鳥インフルの発生を確認したと発表した。
2025/01/19
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千葉で鳥インフル拡大=48万羽処分、全国32例目
千葉県は18日、旭市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。育成鶏約48万羽を殺処分する。同市では16日にも別の養鶏場で感染が確認されていた。今季の養鶏場などでの感染は全国32例目。
2025/01/18
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鳥インフル、カラス介し感染か=愛知県常滑市の急拡大で調査―農水省
愛知県常滑市で高病原性鳥インフルエンザの感染確認が相次いでいることを受け、農林水産省は17日、名古屋市内で現地対策会議を開いた。1例目の養鶏場周辺で感染したカラスの死骸が見つかっており、周辺の水辺に飛来した渡り鳥が持ち込んだウイルスが、カラスを介して鶏に感染した可能性があるとの見方を示した。
2025/01/17
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インフル、警報レベル続く=治療薬1110万人分確保―厚労省
厚生労働省は17日、全国約5000の定点医療機関から1月12日までの1週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が1機関当たり35.02人だったと発表した。先月から警報の基準(30人)を超えている。
2025/01/17
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愛知、千葉で鳥インフル=計12.9万羽処分
愛知県は16日、常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約9万1000羽を殺処分する。千葉県旭市の養鶏場でも感染が確認され、採卵鶏約3万8000羽を殺処分する。殺処分の数は計約12万9000羽となる。今季の養鶏場などでの感染確認は全国で31例目。
2025/01/16
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千葉・銚子で鳥インフル拡大=42万羽処分、12日も近隣で判明
千葉県は15日、銚子市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザ感染が確認されたと発表した。採卵鶏約42万羽を殺処分する。12日に続く同市での判明で、今季の養鶏場などでの感染は全国29例目。 県によると、鶏が死んでいると通報があり、簡易検査の結果、20羽中15羽の陽性が判明。遺伝子検査で感染が確定した。
2025/01/15
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インフル急増、解熱薬増産を=不採算なら薬価引き上げ―中医協
中央社会保険医療協議会(厚生労働相の諮問機関)は15日、インフルエンザ治療に用いられる解熱・鎮痛薬などが物価高騰で不採算になった場合、公定価格「薬価」を特例的に引き上げることを了承した。インフル患者の急増を踏まえ、製薬会社に即時増産を促し、医療現場への安定供給を図る狙い。
2025/01/15
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新型コロナ、引き続き警戒=「5類」後も流行、長引く後遺症―国内初確認から15日で5年
国内で新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、15日で5年。感染症法上の位置付けは季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げられたが、移行後も流行の波を繰り返してきた。長引く後遺症が社会生活に影響を及ぼすケースも報告されており、引き続き警戒が必要だ。
2025/01/15
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鳥インフル、年明け急拡大=食卓に影響懸念―農水省
高病原性鳥インフルエンザの発生が急速に拡大している。年明けから相次いで確認され、このペースが続けば、卵の価格上昇など食卓への影響が懸念される。農林水産省は感染の抑制に向け、異常発見時の早期通報や衛生管理の徹底を養鶏業者などに呼び掛けている。 「年明け以降、短期間で12例目。
2025/01/14
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農水省、鳥インフルで対策会議=発生拡大受け、今年3度目
農林水産省は14日、高病原性鳥インフルエンザの発生が拡大していることを受け、対策本部の会議を開いた。会議開催は今年に入って3度目。江藤拓農水相は幹部に「より一層の緊張感を持って取り組んでほしい」と指示した。 〔写真説明〕農林水産省の石碑看板=東京都千代田区。
2025/01/14
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鳥インフル、宮崎で2例目=3万羽処分
宮崎県は11日、串間市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。県は同日朝から飼育している肉用鶏約3万羽の殺処分を始めた。県内での鳥インフル感染は、昨年12月の川南町の養鶏場に次いで今季2例目。 。
2025/01/11
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盛岡で鳥インフル=40万羽処分、今季26例目
岩手県は11日、盛岡市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約40万羽を殺処分する。今季、養鶏場などでの感染は全国では26例目となる。 県によると、養鶏場から10日、死んでいる鶏の数が増加しているとの報告があった。簡易検査をしたところ10羽中3羽で陽性と判明。
2025/01/11
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年明けはいつもと違うリスクに要注意
年末年始のお休みが長かったこともあり、年明け、体調を崩す社員が増えていませんか。気温が低く積雪・凍結が起きやすい気象、年度末に向かっての繁忙やイベントなど、この季節は職場内にいつもと違うリスクが潜む可能性があります。今回はリスク担当責任者がガバナンスを効かせて社員に呼びかけたい冬の業務上・生活上の注意点を説明します。
2025/01/10
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愛知で鳥インフル拡大=2日続けて発生確認
愛知県は10日、常滑市の養鶏場2カ所で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。2カ所で飼育されている採卵鶏計約17.7万羽を殺処分する。全国では今季23、24例目。同市では年明け以降に発生が相次ぎ、9日にも確認。県は緊急対策会議を開いて警戒を強化した。
2025/01/10
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座【2025年】
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2025/01/10
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鳥インフル、愛知で3例目=12.9万羽処分
愛知県は9日、常滑市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育している採卵鶏約12万9000羽を殺処分する。養鶏場での感染は県内で今季3例目で、全国では22例目。 県によると、9日午前に養鶏場から鶏の死亡数が増えたと通報があった。
2025/01/09
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インフル患者が過去最多=現行統計開始の99年以降―厚労省
厚生労働省は9日、全国約5000の定点医療機関から昨年12月29日までの1週間に報告されたインフルエンザの患者数が1機関当たり64.39人となり、現在の集計方法となった1999年4月以降で最多になったと発表した。前週比1.51倍で、患者報告数は計31万7812人に上った。
2025/01/09
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中国で呼吸器感染症が流行=「90億人移動」で拡大懸念
【北京時事】中国で呼吸器感染症の一種であるヒトメタニューモウイルス感染症が流行している。中国では今月下旬に始まる春節(旧正月)の大型連休前後に延べ90億人の移動を見込んでおり、国内外への感染拡大が懸念されている。
2025/01/08
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鳥インフル感染拡大で対策会議=農水省
農林水産省は7日、鳥インフルエンザの感染が相次いでいることを受け、対策本部の会議を開いた。同省によると、今年に入ってから既に5例(同日午前9時時点)の感染が確認されるなど、拡大ペースが速くなっている。
2025/01/07
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鳥インフルで初の死者=基礎疾患抱えた高齢者―米
【ニューヨーク時事】米南部ルイジアナ州の保健当局は6日、高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)に感染し、入院していた重症患者が死亡したと発表した。鳥インフルによる米国での死者は初。患者は65歳以上の高齢者で、基礎疾患を抱えていた。
2025/01/07