安全衛生
-
人に寄り添う企業防災
災害時に受ける影響は、個人ごとに異なります。多様な個人へのきめ細かな寄り添いが求められる時代、企業防災にも人間視点の見直しが求められるようになりました。本紙はその切り口を探るべく、さまざまな業種で防災・危機管理に携わる女性の匿名座談会を実施。災害備蓄の課題と改善点を中心に語り合った内容を、人への寄り添いの第一歩としてお届けします。
2024/11/05
-
最も暑い年、死亡率も急上昇=高齢者の熱中症―英医学誌
【ベルリン時事】英医学誌ランセットが3日までに発表した世界の気候変動と健康被害に関する報告書によれば、2023年の熱中症による65歳以上の高齢者死亡率は、1990年代の2.7倍に急上昇した。世界気象機関(WMO)は23年を観測史上最も暑い年と認定しており、健康への悪影響が鮮明になった。
2024/11/04
-
マイコプラズマ肺炎が猛威=感染者、4週連続で過去最多更新―厚労省「手洗い、マスク着用を」
マイコプラズマ肺炎が猛威を振るっている。国立感染症研究所によると、全国約500の定点医療機関から10月14~20日の1週間に報告された患者数は1医療機関当たり2.01人(速報値)。1999年に現在の集計方法になって以来、4週連続で過去最多となり、初めて2人を超えた。
2024/11/04
-
愛媛で豚熱、60頭殺処分
愛媛県は1日、四国中央市の養豚場で家畜伝染病の「豚熱(CSF)」が発生したと発表した。県はこの養豚場が飼育している約60頭をすべて殺処分する。県の記録によると、県内の養豚場での豚熱発生は、豚コレラと呼ばれていた1975年以来という。 。
2024/11/01
-
業務分析機能を備えた屋内位置情報システム
消防用設備全般の技術開発・生産・工事施工・機器販売・保守点検業務を手がけるニッタンは、オフィス、病院、倉庫、工場等のあらゆる建物内の火災情報と、従業員や備品の位置情報を融合した屋内位置情報システム「B Catch Now(ビーキャッチナウ)」を提供する。新たな付加サービスとして、施設の利用状況や従業員の働き方、備品の稼働状況などを可視化し、業務分析ができるサービスを提供する。
2024/11/01
-
不登校41万人超、過去最多を更新=コロナで生活リズム乱れ―いじめも最多、23年度調査・文部科学省
全国の小中学校で2023年度に不登校だった児童生徒が前年度比約4万7000人増の34万6482人で、過去最多を更新したことが31日、文部科学省の23年度「問題行動・不登校調査」で分かった。高校(6万8770人)も過去最多で、小中高を合わせ、41万5252人に上った。
2024/10/31
-
鳥インフル、今季4例目=島根で40万羽殺処分
島根県は31日、大田市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約40万羽を全て殺処分する。養鶏場での感染は、全国で今季4例目。 県によると、養鶏場から30日午後、鶏舎の一部でまとまって7羽死んでいるとの通報があり、簡易検査で陽性と判明。
2024/10/31
-
効果と関係なしに外せなくなったマスク
コロナ禍の緊急事態宣言下、感染拡大防止の名目でさまざまなルールが普及しました。しかし当時の情報環境は、マスメディアの恐怖煽り一色に染まり、異論を許さない状況。偏向した情報にのっとって策定されたルールに唯々諾々と従うことで、社会的な弊害や混乱が多く発生したのではないでしょうか。このことを、マスクルールをもとに考えます。
2024/10/31
-
熱中症搬送、過去最多=5~9月、全国で9万7578人―総務省消防庁
総務省消防庁は29日、熱中症のため5~9月に救急搬送された人数が全国で9万7578人に上ったと発表した。昨年の同時期から6111人増え、統計を取り始めた2008年以降で最多。今年は厳しい暑さが長期間にわたって続き、月別では6月と7月が過去2番目の多さ、9月は初めて1万人を超え、過去最多となった。
2024/10/29
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年10月29日配信アーカイブ】
【10月29日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:道路の被災リスク
2024/10/29
-
鳥インフル、今季3例目=新潟で188羽殺処分
新潟県は26日、上越市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏188羽をすべて殺処分した。養鶏場での感染は、全国で今季3例目。 県によると、養鶏場から25日午後に「死亡羽数が増加している」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。遺伝子検査を行っていた。 。
2024/10/26
-
鳥インフル、今季2例目=千葉で3.8万羽殺処分
千葉県は23日、香取市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。採卵鶏約3万8000羽をすべて殺処分する。養鶏場での感染は、全国で今季2例目。 県によると、養鶏場から22日午後に「数羽が死んでいる」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。遺伝子検査を行っていた。 。
2024/10/23
-
マックハンバーガーが原因か=O157で高齢者死亡―米CDC
【ニューヨーク時事】米疾病対策センター(CDC)は22日、米ファストフード大手マクドナルドが販売したハンバーガーに関連した集団食中毒で、高齢者が腸管出血性大腸菌O(オー)157感染症により死亡したと発表した。同社のハンバーガーが原因の可能性があり、感染源となった食材の特定を急ぐ。
2024/10/23
-
千葉の養鶏場で鳥インフル疑い=確定なら今季2例目
千葉県は22日、香取市の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が疑われる事例が発生したと発表した。同日実施した簡易検査で判明した。遺伝子検査で感染が確定すれば、養鶏場での発生は17日の北海道に続き全国で今季2例目となる。 。
2024/10/22
-
広島地検検事の自殺巡り国提訴=遺族、過重労働とパワハラ訴え―東京地裁
2019年に広島地検の男性検事=当時(29)=が自殺したのは過重労働と上司のパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族が国に約1億7000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが18日、関係者への取材で分かった。提訴は9月17日付。
2024/10/18
-
泊原発、安全対策5150億円=当初想定の17倍に―北海道電力
北海道電力が、再稼働を目指す泊原発3号機(北海道泊村)の安全対策費を総額5150億円と見込んでいることが18日、分かった。東京電力福島第1原発事故後の新規制基準に対応するため、津波対策の防潮堤設置工事などの費用がかさみ、少なくとも当初想定の約17倍に膨らむ見通しだ。 〔写真説明〕北海道電力泊原発。
2024/10/18
-
鳥インフル発生、過去最も早く=感染拡大、鶏卵価格上昇に懸念
高病原性鳥インフルエンザの感染が17日、北海道厚真町の養鶏場で確認された。養鶏場では今シーズン初めて。鳥インフルは例年、秋から春にかけて広がるが、今回は過去最も早い時期の発生となった。今後頻発する可能性があり、鶏卵価格の一段の上昇も懸念される。 「全国どこで発生してもおかしくない状況だ」。
2024/10/17
-
鳥インフル、今季国内初確認=北海道で、1.9万羽殺処分
北海道は17日、厚真町の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。国内の養鶏場での発生は今季初で、2003年度以降では最も早いという。道は、この養鶏場で飼育されている肉用鶏約1万9000羽を殺処分する。
2024/10/17
-
ケース・ディスカッションで学ぶ実効性を高める内部統制フレームワーク講座
本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム(リスクマネジメント・コンプライアンス)の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。
2024/10/16
-
芸能スタッフ、長時間勤務が際立つ=週60時間以上拘束が3割超―過労死白書
政府は11日の閣議で2024年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。白書では、芸術や芸能関係のスタッフについて、過労死の認定ラインである「週60時間以上」で職場に拘束されている人の割合が35.2%に上る、との実態が明らかになった。
2024/10/11
-
芸能スタッフ、長時間勤務が際立つ=週60時間以上拘束が3割超―過労死白書
政府は11日の閣議で2024年版の「過労死等防止対策白書」を決定した。白書では、芸術や芸能関係のスタッフについて、過労死の認定ラインである「週60時間以上」で職場に拘束されている人の割合が35.2%に上る、との実態が明らかになった。
2024/10/11
-
建設現場や防災拠点で活用可能なオフグリッド休憩車
総合建設機械レンタルのアクティオは、太陽光パネルを搭載した同社オリジナルの「新型オフグリッドオフィスカー」のレンタルサービスを提供する。建設現場での作業員の休憩スペースや打ち合わせ場所として作業効率の向上に貢献するほか、災害時の防災拠点としての活用も提案する。
2024/10/08
-
野鳥の鳥インフル、今季初確認=環境省
環境省は4日、北海道乙部町で見つかった野生のハヤブサ1羽の死骸から高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5亜型)が検出されたと発表した。今季に国内の野鳥で感染が確認されたのは初めて。 同省によると、ハヤブサの死骸は先月30日に回収された。周辺地域で野鳥の大量死などは確認されていない。 。
2024/10/04
-
救命いかだ、来年4月から義務化=旅客船対象、知床観光船事故で―国交省
北海道・知床半島沖で2022年4月に起きた観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没事故を受け、国土交通省は3日、水温の低い海域を航行する旅客船を対象に、救命いかだの搭載を来年4月以降、義務付けることを明らかにした。 最低水温が10度未満の海上や一部の湖を航行する場合が対象。
2024/10/03
-
労災・品質トラブルを防止する危険予知支援ツール
デジタルものづくりにかかわる技術サービスを提供するSOLIZEは、建設業や重工業、プラントなどの現場の安全管理・品質管理業務における情報活用の課題に対応した自然言語処理AIソリューション「SpectA KY-Tool(スペクタ ケーワイツール)」を提供する。このほど、安全対策の強化と業務の効率化を両立する機能アップデートを実施した。
2024/10/03