マダニ感染症、人から人へ＝国内初、医師に症状―感染研

　国立感染症研究所は２０日までに、マダニが媒介するウイルス感染症「重症熱性血小板減少症候群（ＳＦＴＳ）」について、人から人への感染が国内で初めて確認されたと発表した。患者から医師にうつったが、症状は改善しているという。

2024/03/20

パニックを引き起こす行動と覚醒させる行動

羽田空港での日航機と海保機の接触事故で、日航機の乗客・乗員全員が無事脱出したのは奇跡的対応でした。極限状態で深刻なパニックに陥らなかったのはなぜか。特に乗客の立場においては、日本人の民度の高さで片付けられる範囲を超えています。些細なことで起きる集団パニック現象と、パニック現象から集団を覚醒させる行動について考えます。

2024/03/17

インフル患者、４週ぶり増加＝新型コロナは減少続く―厚労省

　厚生労働省は１５日、全国約５０００の定点医療機関から４～１０日に報告されたインフルエンザの感染者が、１医療機関当たり１６．１４人だったと発表した。４週間ぶりの増加で、最多は石川の３７．１０人。北海道と新潟も警報の基準（３０人）を上回った。

2024/03/15

コロナワクチン、最大７０００円＝来年度の６５歳以上定期接種―厚労省

　厚生労働省は１５日、主に６５歳以上が対象となる来年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種について、自己負担額が１人最大７０００円となるよう助成する方針を明らかにした。接種費が積算額より高くなる見通しとなり、国が市町村に費用を補填（ほてん）する。

2024/03/15

ペンギンも鳥インフル感染＝南極で急拡大の様相

　【サンパウロ時事】南米チリの政府機関チリ南極研究所（ＩＮＡＣＨ）は１４日までに、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）に感染したペンギンが南極大陸で初めて見つかったと発表した。南極大陸では先月に鳥インフル感染例が初めて確認されたばかりで、集団で行動するペンギンにも急速に広がる様相を呈してきた。

2024/03/15

はしかの感染拡大懸念＝海外で流行、国内患者は１１人―専門家「ワクチン接種が重要」

　麻疹（はしか）が海外で流行し、国内での感染拡大に警戒感が高まっている。３月までに１１人の患者が報告され、新型コロナウイルスの流行期だった２０２０～２２年の年間の感染者数を超えた。手洗いやマスク着用のみでは予防が困難なため、専門家はワクチンの定期接種が重要だとしている。

2024/03/13

マスク着用、「個人判断」が定着＝新型コロナ「それぞれで対策を」―１３日で基準緩和から１年

　新型コロナウイルス対策のためのマスク着用が個人の判断に委ねられるようになってから、１３日で１年となる。マスクを外す人は当初ほとんどいなかったが、昨年５月に感染症法上の位置付けが５類に移行した後は徐々に増加。マスクを着ける人と着けない人の共存がほぼ定着した。

2024/03/13

輪島火災で有識者検討会＝予防体制議論、１８日初会合―総務省消防庁

　総務省消防庁は１２日、能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災を踏まえた消防防災対策に関する有識者検討会を国土交通省と合同で立ち上げると発表した。１８日に初会合を開く。　火災は１月１日、観光名所「朝市通り」を含む輪島市河井町で発生。

2024/03/12

広島で鳥インフル＝８万羽処分、全国１０例目

　広島県は１２日、北広島町の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育していた採卵鶏約８万羽を殺処分する。養鶏場での発生は全国で今季１０例目、県内での発生は初めて。　。

2024/03/12

コロナとインフル、減少続く＝宮城と北海道が最多―厚労省

　厚生労働省は８日、全国約５０００の定点医療機関から２月２６日～３月３日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が、１医療機関当たり６．９９人だったと発表した。前週の７．９２人から４週連続で減少した。

2024/03/08

バンダイナムコエンターテイメント流、人を魅了する情報の伝え方

2024年2月の危機管理塾は3月12日16時から行います。今回の発表者は、バンダイナムコエンターテインメントの岡部健也氏です。

2024/03/05

コロナ公費負担、４月から全廃＝通常診療移行、治療薬１．５万円超―厚労省

　厚生労働省は５日、新型コロナウイルス感染症の診療体制について、４月以降は公費負担を全廃すると正式に発表した。通常の医療提供体制に移行し、治療薬は医療費の窓口負担割合に応じて１〜３割の支払いを求める。入院費補助なども３月末で終了する。

2024/03/05

過酷な環境での運用に耐えられるウェアラブルカメラ

i-PROは、最長12時間の連続運用が可能で、堅牢性、操作性、信頼性を備えたウェアラブルカメラ「WV-BWC4000UX」を販売する。北米の警察で多数の導入実績があるウェアラブルカメラと同じハードウェアを採用しており、保安・警備業務など、過酷な環境での運用に耐えられるように設計されたもの。

2024/03/02

羽田空港接触事故は本当にヒューマンエラーか

能登半島地震が発生した翌日、羽田空港で日本航空機と海上保安庁の機体が接触、炎上する事故が起きました。事故の真の原因は現時点で不明ですが、巷の風潮は「ヒューマンエラー」という言い方が多いように感じます。果たしてそうでしょうか。オープン情報から得られる事実関係だけを使って、この事故の発生原因と未然防止対策を考察します。

2024/02/29

現場の声を反映した「タフネス仕様」リストバンド型メモ

機能性フィルムの開発から品質保証までの総合ソリューションを提供するコスモテックは、「いつでも、どこでも、書ける、思い出せる」を基本理念に展開するB to C向け製品のウェアラブルメモ「wemo（ウェモ）」シリーズから、現場最前線の要望を反映して開発した「タフネス仕様」のリストバンド型メモ「wemo PRO バンドタイプ」を販売する。

2024/02/28

鳥インフル、南極大陸で初確認＝海鳥から高病原性ウイルス検出

　【サンパウロ時事】アルゼンチンの南極観測基地付近で高病原性鳥インフルエンザに感染した海鳥が確認されたと、スペイン国家機関の「科学研究高等会議（ＣＳＩＣ）」が２５日付の報告で公表した。他の大陸からは離れた南極大陸で鳥インフルのウイルスが検出されたのは初めて。

2024/02/27

コロナ、インフルともに減少＝最多は石川と福岡―厚労省

　厚生労働省は２６日、全国約５０００の定点医療機関から１２～１８日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が、１医療機関当たり１０．１０人だったと発表した。前週から３．６５人減少した。　都道府県別では、石川（１５．４８人）が最も多く、茨城１５．４６人、岐阜１５．１６人。

2024/02/26

コロナ・インフル、流行高止まり＝入院者数、「第９波」並みに―専門家「感染対策継続を」

　新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行している。どちらも患者報告数は高止まり状態が続き、新型コロナによる入院者数は昨年夏の流行「第９波」並みの高い水準だ。専門家は「マスク着用や手洗い、換気といった基本的な感染対策をしっかり続けてほしい」と話している。

2024/02/23

はしか流行の高いリスク、世界の半数以上の国々に＝ＷＨＯ

[ジュネーブ ２０日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２０日、世界の半数以上の国々が今年は麻...。

2024/02/21

コロナ公費負担全廃へ＝治療薬や入院費補助など―４月から通常診療と同じに

　新型コロナウイルス感染症の４月以降の診療体制について、政府が公費負担を全廃し、通常の診療と同様に患者の所得などに応じた自己負担とする方針を固めたことが２０日、政府関係者への取材で分かった。治療薬や入院費の補助などは３月で打ち切り、患者の保険料負担に応じて１～３割の支払いを求める。

2024/02/20

栃木で豚熱＝１１００頭処分

　栃木県は１６日、栃木市の養豚場で家畜伝染病「豚熱（ＣＳＦ）」が発生したと発表した。県は、飼育する豚約１１００頭を殺処分する。半径１０キロ圏内に農場が複数あるが、ワクチンを接種しており、移動や搬出は制限しない。　。

2024/02/16

コロナ減少、石川最多＝インフル微増―厚労省

　厚生労働省は１６日、全国約５０００の定点医療機関から５～１１日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が、１医療機関当たり１３．７５人だったと発表した。前週から２．４０人減少した。　都道府県別では、石川（２１．９１人）が前週より減ったものの２週続けて最も多く、愛知が２０．０６人。

2024/02/16

鹿児島で鳥インフル＝１万３０００羽処分

　鹿児島県は１１日、南さつま市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育していた肉用鶏約１万３０００羽を殺処分する。養鶏場での発生は全国で今季９例目。　。

2024/02/11

香川で鳥インフル＝１１万羽殺処分、全国８例目

　香川県は６日、三豊市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育していた採卵鶏約１１万羽を殺処分する。養鶏場での発生は全国で今季８例目。　５日午前、県の家畜保健衛生所に養鶏場から「死んだ鶏が増加した」と通報があり、簡易検査した１３羽中、１０羽が陽性と判明。

2024/02/06

米ＣＤＣが東アジア事務所開設＝感染症対策で連携強化

　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は５日、東アジア・太平洋地域事務所を東京に開設した。新型コロナウイルスといった感染症に対し、データ交換の迅速化や、人材育成面での連携強化などを通じて対処能力を高める。世界で６カ所目となる新事務所は、東アジアとオセアニア、太平洋島しょ国を管轄。

2024/02/05