さらにクローズアップされる災害福祉の力

政府の中央防災会議は、国や自治体の災害対応の基本となる防災基本計画を改定しました。岸田首相は能登半島地震の経験を踏まえ、物資輸送手段の強化・多様化、応援職員の活動拠点の整備、避難環境の向上や福祉支援の充実などに取り組むとしています。ここでは福祉支援に関して、どのような改定がなされたのかを見ていきます。

2024/07/23

ウズラ農家苦境、支援を＝給食事故で使用中止広がる―全国６割超生産・愛知

　中華丼や釜飯、串揚げの具などに欠かせないウズラの卵。福岡県の小学校で２月、水煮を喉に詰まらせたとみられる死亡事故が起き、学校給食での使用を見合わせる動きが広がった。全国の６割以上を生産する愛知県では、加工メーカーの在庫が山積みになり、親鳥の飼育を減らす農家も出てきた。

2024/07/22

ブラジル、家禽輸出を自主停止＝南部州で伝染病確認

【サンパウロ時事】ブラジルの農業省は１９日、南部リオグランデドスル州で伝染病ニューカッスル病に感染した鳥類が確認されたとして、同州を対象に動物衛生上の緊急事態を宣言した。期間は９０日。併せて、中国や日本など向けに家禽類の自主的な輸出停止にも踏み切った。　発表などによれば、感染は１７日に確認された。

2024/07/20

男女の賃金格差、開示義務拡大へ＝従業員１０１人以上―厚労省検討会

厚生労働省は１９日、男女の賃金格差の情報について開示義務を課す対象を従業員３０１人以上の企業から１０１人以上の企業に拡大する方針を決めた。来年の通常国会にも女性活躍推進法の改正案提出を目指す。　　同日開かれた女性活躍推進に関する検討会で素案を示した。

2024/07/19

林官房長官「夏にコロナ感染拡大も」

　林芳正官房長官は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの国内での患者数が５月上旬から増加傾向にあると説明した。その上で「夏の間に一定の感染拡大が生じる可能性がある」との見方を示し、換気や手指消毒など感染対策を講じるよう国民に呼び掛けた。

2024/07/19

カスハラ条例案、９月議会提出へ＝客に防止の責務明記―東京都

　東京都は１９日、客が店員や従業員らに過度な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例案について、９月議会に提出を目指す方針を明らかにした。

2024/07/19

新型コロナ、１０週連続増加＝鹿児島が最多―厚労省

　厚生労働省は１９日、全国約５０００の定点医療機関から８～１４日の１週間に報告された新型コロナウイルス感染者が、１医療機関当たり１１．１８人だったと発表した。新規感染者は１０週連続で増加した。　都道府県別では鹿児島が３１．７５人で最多。

2024/07/19

１０月から定期接種開始＝高齢者対象の新型コロナワクチン―厚労省

　主に６５歳以上が対象となる新型コロナウイルスワクチンの定期接種が１０月１日から開始されることが１８日、厚生労働省への取材で分かった。接種期間は来年３月３１日まで。　対象は６５歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳の人。接種は年１回で、自己負担額は最大７０００円。

2024/07/18

犠牲者母「あの子に会いたい」＝癒えぬ思い胸に、講演続ける―１８日で京アニ事件から５年

　３６人が死亡、３２人が重軽傷を負った京都アニメーション放火殺人事件の発生から１８日で５年。犠牲となった美術監督、渡辺美希子さん＝当時（３５）＝の母達子さん（７４）は、青葉真司被告（４６）＝一審死刑、控訴中＝の京都地裁の公判を全て傍聴した。「あの子に会いたい」。

2024/07/18

水道のＰＦＡＳ基準、検討開始＝事業者の検査義務化が焦点―環境省

　環境省は１７日の有識者会議で、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」の水道水の基準見直しに向けた議論を始めた。内閣府の食品安全委員会が６月、ＰＦＡＳのリスク評価を公表したのを踏まえた対応。水道事業者による検査を義務化したり、現在の暫定目標値を変更したりするかが焦点だ。

2024/07/17

自衛隊幹部ら２１８人処分＝特定秘密や不正受給、海幕長更迭―「背広組」パワハラも・防衛省

　防衛省は１２日、安全保障に絡む「特定秘密」のずさんな管理や海上自衛隊員による潜水手当の不正受給などがあったとして、懲戒免職１１人、停職８３人を含む計２１８人（延べ２２０人）の処分を公表した。「背広組」と呼ばれる防衛官僚の幹部によるパワハラも初めて認定。

2024/07/12

熱中症搬送者数を予測＝８都道府県、１週間先まで公開―名工大

　名古屋工業大大学院の研究グループは９日、東京や大阪など８都道府県の１週間先までの熱中症搬送者数を予測し、インターネット上で公開を始めたと発表した。過去の気象データや搬送者情報を踏まえ、予測モデル式を用いて算出した。

2024/07/09

熱中症搬送、前週の４倍＝１～７日は９１０５人―総務省消防庁

　総務省消防庁は９日、熱中症で救急搬送された人が１～７日の１週間で９１０５人だったと発表した。３５度以上の猛暑日となる地点が相次ぎ、前週（６月２４～３０日）の４倍となった。今年の調査を開始した４月２９日以降で、１週間の搬送者数として最多だった。

2024/07/09

職員の苦情相談、６年連続最多＝人事院

　人事院は５日、２０２３年度に各府省の国家公務員から寄せられた勤務環境などの苦情相談が１３５５件と、６年連続で過去最多を更新したと発表した。パワハラなどが全体の３２．７％を占め、最も多かった。

2024/07/05

静岡で３９．３度＝東京都心も初の猛暑日―気象庁

　東日本から九州は４日、晴れて気温が上昇し各地で３５度以上の猛暑日を観測した。気象庁によると静岡市は３９．３度と、今夏全国最高を更新する危険な暑さとなった。東京都心（千代田区）も３５．０度で今年初めての猛暑日となったほか、和歌山県新宮市が３７．６度、三重県熊野市が３６．９度だった。

2024/07/04

高知・四万十で３７．１度＝猛暑日今夏最多の４４地点―気象庁

　東・西日本は３日、大半の地域で晴れて３０度以上の真夏日となった。気象庁によると、３５度以上の猛暑日になる所も東海や西日本を中心に今夏最多の４４地点に上った。高知県四万十市・江川崎で今夏全国最高の３７．１度を観測したほか、宮崎県日向市と宮崎市・宮崎空港で３６．４度、大分県佐伯市で３６．３度となった。

2024/07/03

米モデルナ、鳥インフルワクチン開発へ＝１．８億ドル支援―バイデン政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は２日、鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）の人への感染を警戒し、米バイオ医薬品企業モデルナによるワクチン開発を支援すると発表した。約１億７６００万ドル（約２８０億円）を補助する。

2024/07/03

感染症行動計画、政府が閣議決定＝初の抜本改定、平時の備え強化

　政府は２日、コロナ禍の教訓を踏まえ、新たな感染症流行に備えた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を閣議決定した。平時からワクチンなどの研究開発を進め、医療の逼迫（ひっぱく）時には、科学的知見が不十分な段階でも緊急事態宣言などの措置に踏み切るとした。

2024/07/02

鹿島、移動式安全体感施設の運用開始＝技能者も受講、労災削減へ

　ゼネコン大手の鹿島は１日、工事現場での労働災害を防ぐため、安全訓練を受けられる移動式施設の運用を始めたと発表した。中型トラックの荷台に落下物の衝撃を体感できる装置など９種類の装置を搭載し、各工事現場を回る。社員だけでなく、協力会社の技術者・技能者にも安全訓練を受講してもらい、労災の削減につなげる。

2024/07/01

厚労省の問い合わせで発覚＝小林製薬側から報告なし―紅麹問題

　小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」製品を巡る健康被害問題で、摂取との関連が疑われる死者数が新たに７６人と大幅に増えた。同社は３月に「５人」と公表して以来、厚生労働省に報告をしておらず、今回の発覚は同省からの確認がきっかけだった。

2024/06/28

新たに７６人死亡疑い＝小林製薬「紅麹」サプリ―因果関係調査へ・厚労省

　厚生労働省は２８日、小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」配合サプリメントの摂取との関連が疑われる死者が新たに７６人判明したと明らかにした。同社はこれまで、死者は５人と報告していたが、１人はサプリを服用していなかったことも判明。同省などは、紅麹製品と死亡事例の因果関係を調べる。

2024/06/28

カスハラに「毅然と対応」＝従業員保護へ共同で方針―全日空・日航

　全日本空輸と日本航空は２８日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」について、共同で対応方針を策定したと発表した。カスハラには「毅然（きぜん）と行動し、組織的に対応する」と明記。

2024/06/28

精神障害の労災認定、５年連続最多＝「カスハラ」は５２件―厚労省

　厚生労働省が２８日発表した２０２３年度の労災補償状況によると、仕事での強いストレスを原因とする精神障害の労災認定は８８３件に上った。前年度から１７３件増え、５年連続で過去最多を更新。背景にはパワハラが労災の原因として認められるとの認識の広がりがあるとみられる。

2024/06/28

状況認識・通信機能を兼ね備えた聴覚保護ヘッドセット

電子部品の輸入・販売と技術サポートを行うアルテックスは、米国で開発された高度な産業用聴覚保護ヘッドセット「CLEAR360PRO」を日本市場向けに展開する。重工業分野などの厳しい騒音環境下でも作業者の安全と快適さを確保するため、周囲の音をクリアに捉えられるように開発されたもの。日本の多様な産業現場での使用を提案する。現在、同製品のサンプル貸し出しを行っている。

2024/06/25

自動運転「今後１０年で全国展開」＝ライドシェアは議論継続―骨太方針

　２１日に閣議決定された政府の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、「人口減少を機会と捉え、新技術の徹底した社会実装を促進する」とし、高速道路での自動運転について「今後１０年で全国展開を図る」と明記した。

2024/06/21