安全衛生 | リスク対策.com

内部通報で配置転換、うつ病に＝従業員が大塚食品提訴―大津地裁

　内部通報によって配置転換され、仕事を与えられずにうつ病を発症したとして、大塚食品（大阪市）の従業員の男性が１３日、同社を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

2024/05/13

カスハラ防止へ法改正検討＝従業員保護、企業に義務化―政府・与党

　顧客による店員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため、政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討していることが１３日、分かった。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整する。

2024/05/13

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。

2024/05/12

５月病の季節　メンタルヘルスのリスクと対処法企業の危機管理担当者ができること

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/05/08

コロナ後遺症、相談絶えず＝医師「感染対策継続を」―「５類」移行から１年

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが「５類」に引き下げられ、街はコロナ前のにぎわいを取り戻しつつあるが、医療機関には後遺症に悩む患者からの相談が絶えない。８日で５類移行から１年。今も症状が長引いて社会生活に影響を及ぼすケースがあり、医師は「引き続き感染対策が必要だ」と注意を促す。

2024/05/08

５類移行、８日で１年＝ワクチン無料接種など終了―公費負担を全廃・新型コロナ

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが引き下げられてから８日で１年。それまでの「２類相当」から、季節性インフルエンザと同じ「５類」となったことで、行動制限の法的根拠がなくなり、社会・経済活動はほぼコロナ禍以前に戻った。

2024/05/08

メンタルヘルス不調の原因と傾向、企業のリスクと対策

厚生労働省が実施している令和４年労働安全衛生調査（事業所調査）によると、過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した従業員または退職した従業員がいた事業所の割合は13.3％（令和3年調査10.1％）となっており、メンタルヘルス不調者の割合は増加傾向にある。これは、単純平均で１０社に１社以上がメンタルヘルス不調による休業・退職者がいたことになる。

2024/05/07

米、大麻の規制緩和へ＝「解熱剤並み」に分類変更―報道

　【ワシントン時事】米ＮＢＣテレビは３０日、麻薬取締局（ＤＥＡ）が大麻を危険性の低い薬物に分類変更する方針だと報じた。米国では既に多くの州で大麻が合法化されているが、連邦政府も規制緩和に乗り出すことになり、ＮＢＣは「歴史的な一歩」だと伝えている。

2024/05/01

実践的危機管理広報講座

本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。

2024/05/01

最大6～8時間発光する高性能蓄光テープ

ジャグラス（三重県いなべ市／桑名市）は、生活を快適にすることをモットーに商品を開発する「sororito（ソロリト）」ブランドから、JIS規格JBクラスの輝度で、日本防災士機構の防災士が監修した「蓄光テープ」を販売する。

2024/04/30

千葉で鳥インフル＝６．３万羽処分、全国１１例目

　千葉県は２９日、富里市の養鶏場で、高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。飼育していた採卵鶏約６万３０００羽を殺処分する。今季、同県内の養鶏場で発生したのは初めてで、全国では１１例目。　。

2024/04/29

パンデミックに「早期警報」案＝途上国支援は難航―ＷＨＯ交渉

　【パリ時事】コロナ禍を教訓に、新たな感染症のパンデミック（世界的大流行）に備える体制づくりの議論が世界保健機関（ＷＨＯ）で大詰めを迎えている。これまでの交渉で、ＷＨＯによる「緊急事態」宣言に先立って加盟国に早期行動を促す「警報」の導入案が浮上。

2024/04/29

「シェルター」に公民館、スーパー＝熱中症対策で確保進む―自治体

　熱中症のリスクが高まった際の一時避難場所として、各地の自治体が冷房を備えた「クーリングシェルター」の確保を進めている。住民に身近な公民館やスーパーなどをシェルターに指定。２４日に運用が始まった新たな警戒情報「熱中症特別警戒アラート」の発表時に開放を求める。

2024/04/28

北海道や東北北部で真夏日＝２８日も熱中症注意

　北海道と東北地方北部では２７日、晴れて気温が上がり、３０度以上の真夏日になる所があった。気象庁によると、青森県三戸町で３１．２度、北海道遠軽町で３０．１度、岩手県軽米町で３０．０度を観測した。

2024/04/27

「紅麹」製品、回収率は約８％＝健康被害、約半数に基礎疾患―大阪市

　小林製薬（大阪市）が製造した紅麹（べにこうじ）配合サプリメントによる健康被害を受け、同市から食品衛生法に基づき回収命令が出されている３商品の回収率が約８％にとどまっていることが２６日、市の食中毒対策本部会議の会合で報告された。　市によると、回収の対象は「紅麹コレステヘルプ」など３商品で約１０３万個。

2024/04/26

小林製薬が検証委設置＝紅麹被害、公表遅れも調査

　小林製薬は２６日、紅麹（べにこうじ）配合サプリメントで健康被害が広がった問題で、社外の弁護士による検証委員会を設置したと発表した。今年１月に被害が報告された後の社内調査や、品質管理などの体制について点検する。このほか、社外取締役主導で被害報告から公表まで約２カ月かかった経緯も調べる。

2024/04/26

宮古島のほぼ全戸が一時停電＝８時間半で解消、けが人なし―沖縄

　沖縄県宮古島市で２５日午前３時１０分ごろから同１１時４０分ごろの８時間半にわたり、大規模停電が発生した。沖縄電力によると、ほぼ全戸に当たる約２万５５００戸が停電。発電所内の設備の不具合が原因とみられ、同社が調べている。　県警によると、島内の信号機が消え、警察官が交通整理に当たった。

2024/04/25

政府行動計画案を大筋で了承＝感染症対策、初の抜本改定

　政府は２４日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催し、国の行動計画の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルス対応の経験を踏まえたもので、抜本的な改定は２０１３年の策定後初めて。パブリックコメントを経て、６月にも閣議決定する。

2024/04/24

「特別警戒アラート」運用開始＝熱中症対策、２４日から―環境省

　環境省は２４日から、熱中症を防ぐための新たな警戒情報「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さで健康に重大な被害が出る恐れがある場合、都道府県単位で発表し、冷房の使用や外出の自粛などを呼び掛ける。今年の運用期間は１０月２３日まで。