安全衛生 | リスク対策.com

若者に悪影響と「警告文」を＝ＳＮＳ規制を要請―米医務総監

　【ワシントン時事】米政府で公衆衛生政策を統括するマーシー医務総監は１７日、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、ＳＮＳによって「若者の精神衛生が緊急事態にある」として、対策の必要性を訴えた。たばこと同様に、ＳＮＳには若者の精神衛生を害する恐れがあるとの「警告文」を付けるべきだと指摘。

2024/06/18

カスハラ、マニュアル策定求める＝法整備で義務付けも―ＵＡゼンセン

　小売り・サービスなどの産業別労働組合ＵＡゼンセンは５日、客による従業員への迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の調査分析結果を公表した。カスハラが従業員の精神状態に悪影響を及ぼしていると指摘。勤め先に対応マニュアルの策定を求め、政府にも企業に対策を義務付ける法整備を要請した。

2024/06/05

カスハラ、業種別に対策支援＝過労死大綱改定案―厚労省

　厚生労働省は４日、「過労死等防止対策大綱」の改定案を公表した。社会問題になっている客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」（カスハラ）について、「企業の対策事例の周知や、業種別の対策の取り組み支援を行う」と明記した。　大綱は３年ごとに改定される。

2024/06/04

ローソン、名札でイニシャル可能に＝カスハラ対策

　ローソンは４日、コンビニ店舗の従業員が付ける名札について、イニシャルなどでの表記を認めると発表した。これまで名字のみを記載していたが、客による迷惑行為「カスタマーハラスメント」が社会問題化する中、実名を知られることに不安を抱く従業員に配慮した。　。

2024/06/04

「パンデミック緊急事態」新設＝コロナ教訓、条約交渉は１年延長―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は１日の年次総会で、感染症対策を定めた「国際保健規則」の改正案を採択した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を教訓に、各国が国内での地域レベルを含め対応能力を「構築、強化、維持する」と明記。

2024/06/02

増大するシステムリスク

デジタルインシデント多発の背景には何があるのか。ビジネス環境全般を俯瞰しつつ、工場のシステムに焦点をあて、リスクの変化と対応の方向を考えます。企業事例はサプライチェーンBCPへの取り組みをピックアップ。余力のないサプライヤーが多い、従来の取引関係を崩せないといった課題を、平時からの密な連携協力でクリアしているネットワークを紹介します。

2024/06/01

自治法改正案、衆院通過＝非常時、国に「指示権」

　非常時に国が自治体に必要な指示ができる仕組みの創設を柱とした地方自治法改正案が３０日の衆院本会議で、自民、公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決された。災害や感染症などに備えた個別の法律では想定していない事態が起きた場合に、国民の安全確保に向けて迅速に対応できるようにする狙い。

2024/05/30

教諭ら３人に実刑判決＝「重い不注意による人災」―那須雪崩事故・宇都宮地裁

　栃木県那須町で２０１７年、登山講習会中に県立大田原高校山岳部の生徒ら８人が死亡した雪崩事故で、業務上過失致死傷罪に問われた教諭ら３人の判決が３０日、宇都宮地裁であった。滝岡俊文裁判長は「雪崩の危険性を十分に予見することができた。

2024/05/30

カスハラ、組織で厳格対応＝マニュアル策定など相次ぐ―航空・運輸各社

　顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化する中、航空や鉄道各社でマニュアルを策定したり、厳格な対応方針を公表したりする動きが広がっている。社員一人ひとりの対応に任せていてはエスカレートするケースも多く、サービスの質を維持しつつ社員を守るため組織対応を強化する。

2024/05/29

岩手で豚熱、１万７５００頭処分＝県内養豚場で初

　岩手県は２８日、洋野町の養豚場で家畜伝染病の豚熱（ＣＳＦ）が発生したと発表した。県は、飼育する約１万７５００頭の殺処分を開始した。県内養豚場での豚熱発生は初めて。　県によると、養豚場から２７日に「いつもより衰弱している豚が多い」などと連絡があった。

2024/05/28

ISO/TS31050 エマージング・リスク講座

本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。

2024/05/28

劇症型溶連菌の感染者急増＝過去最多ペース、致死率３割―識者「高齢者は警戒を」

　急性咽頭炎などを起こす溶連菌が重症化した「劇症型溶血性レンサ球菌感染症（ＳＴＳＳ）」の患者数が、過去最多ペースで増加している。多臓器不全や手足の壊死（えし）などを引き起こし、致死率は約３０％。感染力が強いとされる株の検出数も増えており、識者は患者の目立つ高齢者を中心に警戒を呼び掛けている。

2024/05/27

見えざる副業リスクと人的資本開示で問われる企業のガバナンス

本セミナーでは、副業・兼業がもたらすリスクとチャンスを具体的な事例をもとにわかりやすく解説するとともに、企業評価につながる人的資本開示のポイントについて両分野に精通した二人の専門家が解説し、目指すべき姿を探ります。

2024/05/27

栃木で豚熱＝１万６０００頭処分

　栃木県は２６日、那須塩原市の養豚場で家畜伝染病の豚熱（ＣＳＦ）が発生したと発表した。県は、飼育する約１万６０００頭の殺処分を開始した。　県によると、養豚場から２４日に「死亡する飼育豚が増えた。豚熱の疑いがある」と連絡があった。県の遺伝子検査で８頭が陽性と判定され、国の精密検査で感染が確認された。

2024/05/26

「米中緊張緩和の基盤に」＝４年半ぶりの３カ国首脳会談―韓国外交院長

　【ソウル時事】韓国外務省直属、国立外交院の朴※熙（※吉を２つ横並び）院長は２３日付で、日中韓３カ国の対話の枠組みが「米中の緊張を緩和するプラットフォーム（基盤）として機能し得る」と表明した。

2024/05/24

ＪＲ西、カスハラ客はサービス中止も＝対処方針発表

　ＪＲ西日本グループは２４日、客が従業員らに理不尽な要求や迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」への対処方針を発表した。カスハラと判断される言動・行動が認められた場合、商品・サービスの提供や客への対応を中止する。

2024/05/24

改正育児・介護休業法が成立＝柔軟な働き方で仕事と両立支援

　改正育児・介護休業法などが２４日の参院本会議で可決、成立した。子どもの年齢に応じて、テレワークや短時間勤務など複数の働き方から従業員が選択できる制度の整備を企業に義務付けることが柱。仕事と育児を両立できる環境を整備し、性別や家庭の事情によってキャリア形成が妨げられることがない社会の実現を目指す。

2024/05/24

首元に装着して温度調節できるウェアラブルデバイス

ソニーサーモテクノロジーは、首元に装着し、本体が接触した体の表面を直接冷やしたり温めたりできるウェアラブルサーモデバイスキット『REON POCKET 5（レオンポケットファイブ）』を販売する。「REON POCKET」シリーズの第5世代モデルで、従来品に比べて駆動時間が延び、吸熱性能が向上したほか、行動や環境に合わせた冷温の自動切り替え機能が強化されたもの。

2024/05/23

カスハラ対策、法整備含めて検討＝岸田首相

　岸田文雄首相は２２日の参院予算委員会で、客が企業などに理不尽な要求や著しい迷惑行為を行う「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、対策を強化するため法整備も含めて検討する方針を明らかにした。現在、厚生労働省の検討会が議論を進めており、首相は「夏ごろに取りまとめたい」と説明。

2024/05/22

内部通報で配置転換、うつ病に＝従業員が大塚食品提訴―大津地裁

　内部通報によって配置転換され、仕事を与えられずにうつ病を発症したとして、大塚食品（大阪市）の従業員の男性が１３日、同社を相手取り、２２０万円の損害賠償を求める訴訟を大津地裁に起こした。

2024/05/13

カスハラ防止へ法改正検討＝従業員保護、企業に義務化―政府・与党

　顧客による店員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の対策を強化するため、政府・与党が労働施策総合推進法の改正を検討していることが１３日、分かった。従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを企業に義務付ける方向で調整する。

2024/05/13

「災害でも医療を止めない！」令和6年能登半島地震　これまでとこれから

2024年5月の危機管理塾は5月22日10時30分から行います。今回の発表者は、社会医療法人財団董仙会・恵寿総合病院の理事長である神野正博氏です。