2024/07/09
防災・危機管理ニュース
名古屋工業大大学院の研究グループは9日、東京や大阪など8都道府県の1週間先までの熱中症搬送者数を予測し、インターネット上で公開を始めたと発表した。過去の気象データや搬送者情報を踏まえ、予測モデル式を用いて算出した。熱中症のリスク低減に向けた啓発のほか、消防による搬送者数の推定などへの応用が期待される。
東京と大阪以外で公開されたのは、北海道、宮城、新潟、愛知、広島、福岡の各県。研究グループの平田晃正教授(医用工学)らは、これらの地域の2013~19年(6~9月)の気温などの気象データと、約14万件の熱中症搬送者の情報を分析。気象庁の週間天気予報や、時期による暑さへの慣れなども加味し、予測式を用いて搬送者数を推測した。
サイトでは、東京の9日の予測値は223人で、15日は34人に減少。大阪は12日から増加し、15日には33人に上ると見込んでいる。データは毎日午前3時ごろ更新する。
平田教授は「指標を補助的に使ってもらうことで、熱中症をできるだけ防いでほしい」と話し、積極的な活用を呼び掛けた。サイトのURLは、https://heatstroke.jp/。
〔写真説明〕サイレンを鳴らし、緊急走行する東京消防庁の救急車
(ニュース提供元:時事通信社)

- keyword
- 熱中症
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方