事故・テロ | リスク対策.com

第10回　新型コロナウイルスにより増大するリスクと保険

新型コロナウイルスにより増大しているリスクは売上蒸発、業績不振などさまざまです。その中でもサイバーリスク、与信リスク、テロ・治安リスクについて保険を活用した対応策を紹介します。

2020/10/30

第9回　再保険の手配が必要な特殊な保険

再保険とは、巨額損失に備えて、保険会社が別の保険会社に保険をかけること。企業にとって保険加入が困難な特殊なリスクでも、任意再保険を活用することによって保険によるリスクヘッジが可能です。

2020/09/30

大統領が国民に語る

メガJFOの大講堂は立見席のみとなっており、その中を大統領はステージを横切って演壇に歩み寄る。「今、国土安全保障省のオジャミ長官と他の閣僚メンバーからニューヨーク市の現状に関する最新情報を入手した」「わからないことはあまりに多いのですが、われわれが今知っていることをお伝えしましょう」

2020/09/25

州とFEMAの出動

監視司令部はあの8月の暑い日の午後、任務チームの責任者に何度もコンタクトを試みた。24時間待機中の任務チームはニューヨーク市EOCの対応を調整する緊急事態マネージャーからなるものである。ホワイト・チームを率いるのは副局長のヘンリー・ジャクソンである。ホワイト・チームが当番であり、核対応の実行を任される。ジャクソンの仕事はすべてのスイッチを起動し、すべての人員を配置につかせることであった。そのために必要なのはグレート・マシーンのスイッチを入れて全員を乗り込ませることである。

2020/09/11

第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割

欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。

2020/09/01

第8回　経営リスクに関する各種保険

フィナンシャルラインというカテゴリーに分類される保険種目について解説します。伝統的な賠償責任保険とは別のカテゴリーとして、フィナンシャルロス（経済的損失）のみを補償する保険カテゴリーです。日本では「経営リスク保険」と呼ばれています。

2020/08/24

ポラリスの大災害を再び想像すると

NASAのミッション・コントロールに似た超ハイテクの中枢であるニューヨーク市監視司令部は警察と消防の放送、メディア、ソーシャル・メディア、911システム、天気予報をモニターしている。市の目であり、耳である。その唯一の任務は、すべての人、市、州、連邦の係官、そして住民に差し迫ったあるいは潜在的な脅威の警告を出すことである。

2020/08/24

個人PCでも簡単に安全なテレワーク

セコムのグループ会社でBPO･ICT事業を担うセコムトラストシステムズは、企業のテレワークを支援するサービス「セコムあんしんテレワーク（USBリモート端末）」を提供する。USBリモート端末を従業員個人のパソコンに差すだけで、安全なテレワークを可能にするというもの。

2020/08/17

あなたができる他のこと

あなたと家族の災害準備におけるあなたの役割がきわめて重要であることは言うまでもない。さらに時間とその意志があるなら、市・州・国の災害準備を前進させるためにあなたのできることがある。

2020/08/10

住所より簡単に正確な位置情報を伝える

英国のwhat3words社は、世界全体を3メートル四方に区切り、3つの単語の組み合わせで正確な位置情報を伝えられるサービスを提供している。スマートフォンのアプリを使って、自分の現在地に割り当てられた「３ワードアドレス」を取得し、そのアドレスを同社のWebサイト（https://what3words.com/）の検索枠に入力すると、地図上に場所が正確に表示される。住所より簡単に場所を伝えることができるため、警察や消防などの緊急対応への導入が期待されている。

2020/08/05

無料オンラインセミナー「新型コロナウイルスにより世界的に増大する治安リスクに備える」　

本セミナーでは新型コロナウイルスによる地政学リスクの増大とグローバル企業が直面する治安リスク、およびその対応策としての保険について説明します。

2020/08/03

第7回　グローバル企業にとっての賠償責任保険の留意点

賠償責任保険は各国により補償内容に違いがあります。不法行為法や民事訴訟法など背景となる法制度が国ごとに異なり、多様な法規制があるからです。さらに保険商品としての歴史が長く、それぞれの国の保険商品認可の歴史から国により多様な補償内容となっています。そのため、国際企業保険プログラム（GIP）を活用して国による補償の違いを埋める等の対策が必要となります。

2020/07/29

第110回：米国の投資顧問業におけるBCPの実態

米国の投資顧問業協会（The Investment Adviser Association：IAA）が、会員組織のコンプライアンス担当者を対象として行っている調査。今年は特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で事業継続への関心が高まったことから、BCPに関する設問を拡張して、調査を行っている。

2020/07/28

集塵機火災リスクを低減する難燃性カートリッジフィルタ

新東工業は、モノづくり現場の粉塵火災ゼロに向けた提案の第1弾として、新開発の集塵機用難燃性カートリッジフィルタ「FRシリーズ」を販売する。

2020/07/28

あなたの核を知ることが最初のステップだ

ハワイで暮らすほど幸運ではなかったわれわれも、煉瓦壁の後ろから外をのぞいてみることを考えるべきだ。核攻撃の可能性は現実的なものだ。まだ起きていないが起きるだろう。幸いなことにハワイの晴朗な土曜日の朝には起きなかったが、どこかでいつか起きる可能性がある。もしそうなったらあなたは何をするかわかるだろうか？

2020/07/26

第109回：パンデミック後のサプライチェーンの未来

サプライチェーンに特に注目した調査報告書。サプライヤーの地元化や物流サービスの利用意向の変化など、今回の新型コロナウイルスパンデミックは、サプライチェーンにも大きな変化をもたらしているようだ。

2020/07/21

あなたができること

このきびしいメッセージは、希望の煉瓦壁の後方からじっと外を見る、責任のある人たちに連絡する、そして責任をとらせるということをあなたに納得してもらうためのものだ。一つの方法は彼らを捜し出すことだ。彼らを見出し、あなたと充実した時間を過ごしてもらう。彼らの計画の詳細をたっぷりと、きめ細かく、そして色とりどりに説明してもらうのだ。あなたは彼らが答えたこと、あるいは答えなかったことを、変化のための触媒に点火する火花として利用することができる。

2020/07/17

第108 回：サプライチェーンのレジリエンスを評価するためのフレームワークが示された論文

西安交通リバプール大学（西交利物浦大学）蘇州国際ビジネススクールのYu Han氏ほか2人による、サプライチェーン・レジリエンスの能力とパフォーマンス指標に関する論文。153の論文の系統的なレビューから、測定のフレームワークが示されている。

2020/07/14

介護施設における新型コロナウイルスから命を守る戦術～RPDCAから紡ぎだされたBCP～

2020/07/10

第107回：世界的なリスクの潮流をつかむ

リスクマネジメントや保険に関する業務に従事している人々による非営利団体であるAirmicが、世界的なリスクの潮流を知るために会員を対象として行った調査の2020年版。上位10位のうち4つをサイバーセキュリティーやITに関するリスクが占めている。

2020/07/07

工場向けに特化したセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム

NRIセキュアテクノロジーズは、各工場の事情に合わせて作成したシナリオを用いて、現場従業員のセキュリティ意識と、サイバー攻撃によって発生するセキュリティインシデントへの対応力の向上を支援する「工場向けセキュリティ教育・インシデント対応訓練プログラム」を提供する。

2020/07/07

アメリカのためのグレートマシーン　あなたができること

2017年10月31日の水曜日、今これを書いているとき、私のニューヨーク市はもう一つのテロ攻撃からよろめきながら歩いている。午後2時6分、晴れた温かいハロウィーンの午後、29歳のウズベキスタン人がニュージャージー州パッセイクのホームデポで白のフォードピックアップトラックをレンタルした。

2020/06/27

第6回　財物保険活用における日本企業の問題点

財物保険、いわゆる火災保険は日本の企業にとって最もなじみのある保険種目であり、加入率も極めて高い保険です。かつては文字通り火災事故のみを補償する保険でしたが、現在は火災以外のさまざまな事故を補償するようになり、名称も保険会社により異なりますが企業財産包括保険、企業財産総合保険などに変化してきました。しかしながら、日本企業と欧米企業とではその活用方法に大きな違いがあります。日本企業の財物保険の活用方法の問題点は、大きく以下の三つが挙げられます。

2020/06/25

ゴミ収集車の危険ゴミによる庫内火災対応について

消火が難しいゴミ収集車の火災。リチウムイオン電池など火災の原因になる製品が増えているなか、誤ったゴミ出しでそのリスクは高まる。いずれはゴミとなるものを作って販売するメーカーからゴミとして出す消費者、ゴミ収集会社や作業員、最終処分場の関係者が一丸となって、ゴミ収集過程で発生する火災や爆発、作業員のけが、ゴミ焼却施設の悪影響などを予防していく必要がある。

2020/06/24