レジリエンス | リスク対策.com

ケース・ディスカッションで学ぶコンプライアンス・内部統制講座

本研修では、社会システムの転換という大きな流れを捉えた上で、近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム（リスクマネジメント・コンプライアンス）の本質的意味を探求し、リスクマネジメントやコンプライアンス担当に必要な素養を習得します。

2025/03/07

大船渡市に被災者支援法＝火災での適用は３例目

　内閣府は６日、山林火災の被害拡大を受け、岩手県が大船渡市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。火災に起因する被害に適用されるのは３例目。住宅が全半壊した世帯に対し、被害や住宅の再建方法に応じて最大３００万円が支給される。

2025/03/06

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング【2025年】

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/03/06

BCPの実効性を高める５つのポイント～能登半島地震の16社の分析結果を解説～

※2025年3月28日（金曜日）に会場にて開催します。お間違えのないようお申し込み下さい。なお、アーカイブを含め配信はございません。リスク対策.comでは、3月28日に、「リスク対策.PRO会員」限定のセミナーを開催します（1社２名までご参加可能です）。

2025/03/05

リスク対策.com２月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。２月に開催したなかから「危機管理塾」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介します。このうち「ESGリスク勉強会」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/03/05

被災自治体の課題と官民協働の成功事例

能登半島地震の教訓を踏まえた防災体制の強化が動き出しました。政府は災害関連で６つの法律の改正案を閣議決定。国を含めた官民協働をより進めていく考えです。今号では能登半島地震の災害対応をあらためて振り返り、現場における成功事例を紹介します。ほか、サイバーセキュリティーや下請法など企業がいま押さえるべきトレンドを解説します。

2025/03/05

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月4日配信アーカイブ】

【3月4日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／災害対応の初動を見直す／リスクに効く行動経済学

2025/03/04

下水道管、全国一斉調査へ＝陥没事故受け、梅雨前にも着手―国交省

　国土交通省は３日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けて、全国の下水道管の一斉調査を行う方針を明らかにした。梅雨などの影響で増水する出水期前に着手したい考えで、具体的な調査箇所をそれまでに決定する。　同日開いた事故の再発防止策を議論する有識者委員会の会合で明らかにした。

2025/03/03

日立、停電時にエレベーター動かせる充放電システム初導入＝大阪のマンションに

　日立ビルシステム（東京）などは３日、蓄電した電気や電気自動車（ＥＶ）からの給電で停電時にエレベーターなどが使えるシステムを、大阪府交野市のマンションに全国で初めて導入すると発表した。地震などで停電した際に、高層階からの避難の負担を軽減する。　。

2025/03/03

社用車の交通事故削減に光を当てるアワードが初開催

社用車を有する企業の交通事故削減に向けた優れた取り組みを表彰する「Safety Driving Award 2024」（主催：日経ビジネス、運営協力：DRIVE CHART）の授賞式イベントが昨年11月に都内で開催され、交通事故削減のためのノウハウ共有を目的として、識者による講演や受賞企業の取り組み発表などが行われた。今回が初開催となった同アワードの概要と授賞式イベントの様子、そしてアワード開催を通じて期待される今後についてレポートする。

2025/03/03

輪島の山間集落、市街地に集団移転へ＝能登地震で初、災害リスク考慮―石川

　昨年の能登半島地震で被災した石川県輪島市の山間集落、別所谷町の住民が２７日、市役所を訪れ、市街地への集団移転を要望した。地区の再建見通しが立たないことや再度の災害リスクを考慮した。市によると、集落ごと市街地への移転を要望したのは能登の被災地では初めて。

2025/02/27

東電柏崎刈羽、停止長期化へ＝テロ対策施設、完成遅れ

　東京電力ホールディングスが再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）７号機で、設置を義務付けられたテロ対策施設の完成が期限の今年１０月に間に合わないことが２６日、分かった。３月の完成目標を２０２９年度半ばに延期する方向だ。施設完成が大幅に遅れれば停止期間が長期化し、同社の経営再建への影響は避けられない。

2025/02/26

三菱電機、操作者の知見可視化する技術開発＝公共インフラのＤＸに活用

　三菱電機は２５日、システムオペレーターの経験や知見を可視化し、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進に活用できる技術を開発したと発表した。ベテラン技術者の経験に頼る部分が大きかった機器の故障や異常への対応ノウハウをデータ化し、システムの高度化や開発期間短縮につなげる。

2025/02/25

復旧時間の短縮を目指す、ADEKAのBCM

2025年3月の危機管理塾は3月19日16時から行います。今回の発表者はADEKAの環境・安全対策本部で課長を務める平野富也さんです。

2025/02/21

石破首相、陥没事故で財政支援＝インフラ老朽化対策指示

　石破茂首相は２０日、埼玉県の大野元裕知事と首相官邸で会談した。同県八潮市の道路陥没事故について、大野氏は財政支援などを求める要望書を手渡し、首相は対応する考えを伝えた。　要望書に盛り込まれた国全体のインフラ見直しに関し、首相は「あちこちで（類似の事故が）起こる不安は多くの国民が持っている。

2025/02/20

議員対象、初の避難訓練＝参院

　参院は１９日、初めて国会議員を対象に避難訓練を行った。午前の本会議終了後、議員らは防災用ヘルメットをかぶって議場から玄関まで、衛視の誘導を受けながら徒歩で避難した。　訓練には車椅子を使用する議員らも参加。このうち、立憲民主党の横沢高徳氏は衛視４人に車椅子を持ち上げられながら階段を下りた。

2025/02/19

【資料プレゼント】社用車安全管理の最前線AIドラレコ活用で進化した事故削減事例10選

GO株式会社が実施した調査をもとに、AIドラレコを活用して事故を減らした企業は「従来の安全管理をどのように進化させたか」その活用術をご紹介します。

2025/02/19

阪神・淡路大震災30年語り継ぐあの日

阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。６万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。

2025/02/19

東京都・事業所防災リーダー優良企業を表彰

東京都は、2月14日、事業所防災リーダーを積極的に活用している企業を「事業所防災リーダー優良企業」と認定し、カカクコムやサッポロビール、押入れ産業、積水工業の4社を表彰した。

2025/02/17

空港復旧、国が迅速に代行＝能登教訓に法改正へ―国交省

　国土交通省は、地方自治体が管理する空港が被災した際、国が迅速に復旧工事を代行できる制度を創設する。能登半島地震で能登空港（石川県輪島市）の再開までに時間がかかったことを踏まえた措置。都道府県などが管理する約６０空港が対象となる見込み。今国会に空港法改正案を提出する。

2025/02/17

第4回　社会課題の深刻化と企業の行動変革の必要

地球温暖化の進展、生物多様性の急速な喪失、貧困や飢餓の存続など、国連の持続可能な開発目標（SDGs）が掲げる社会課題の深刻化は、社会の中の市民としての企業にとって、自らの問題として対応していかなければならない問題となっている。このような社会課題の深刻化の原因を考えるにあたり、ケイト・ラワースの提示した「ドーナツ経済」の警鐘は、大きな原動力となった。今後企業が社会課題に向き合う際に参考にすべきであろう。

2025/02/16