内閣府は６日、山林火災の被害拡大を受け、岩手県が大船渡市に被災者生活再建支援法を適用すると発表した。火災に起因する被害に適用されるのは３例目。住宅が全半壊した世帯に対し、被害や住宅の再建方法に応じて最大３００万円が支給される。
　内閣府によると、これまで２０１６年１２月に新潟県糸魚川市、２１年４月に松江市で大規模火災が発生したことを受け、適用された。
　大船渡市の調査では今月５日時点で、住宅や空き家を含む建物７８棟が焼失したとみられる。強風による大規模な火災で、支援法適用の要件である１０世帯以上の住宅全壊が発生した市町村に該当すると判断された。
　政府は、被災地のインフラ復旧などに対する財政支援を手厚くする激甚災害への指定に向けた作業も進めている。　

（ニュース提供元：時事通信社）