レジリエンス
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強靱化新計画２０兆円強＝「半島防災」強化へ―政府
政府は１日、首相官邸で国土強靱（きょうじん）化推進本部（本部長・石破茂首相）を開き、２０２６年度から５年間の新たな実施計画について、事業規模を２０兆円強とする方針を確認した。会合では、能登半島地震を教訓とした半島特有の防災の強化などを柱とする素案を提示。
2025/04/01
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日本版ＣＤＣが１日発足＝感染研と国際医療センターを統合
将来の感染症危機に備える新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」が１日、発足した。米国の疾病対策センター（ＣＤＣ）をモデルとし、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（ＮＣＧＭ）を統合して設置。感染症の情報分析や研究、危機対応などを一元的に担う。
2025/04/01
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プライミングによるナッジ
毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「リスク対策.com編集長が斬る今週のニュース解説」。4月1日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による「リスクに効く行動経済学」では、プライミングによるナッジについて解説いただきました。
2025/04/01
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屋内退避、３日後に「継続判断」＝原発事故対応巡り報告書―規制委
原子力規制委員会の専門家チームは２８日、原発事故時の屋内退避の運用見直しに関する報告書を取りまとめた。３日間としていた退避期間の目安について、自治体からの意見を踏まえて「３日後のタイミング以降は、継続できるかを日々判断する」に修正。退避中に一時外出できる事例を細かく示すなどした。
2025/03/28
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リスクマネジメントを組織文化として醸成するための取り組みエイブルホールディングス
2025年3月の危機管理塾は4月21日16時から行います。今回の発表者はエイブルホールディングスでリスクマネジメント室室長を務める樋口達巳さんです。
2025/03/28
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北海道・沖縄など８施設追加へ＝防衛強化の特定利用空港・港湾
政府は２８日、総合的な防衛体制強化のため平時から自衛隊や海上保安庁の使用を可能とする「特定利用空港・港湾」に、北海道や沖縄県の計８施設を追加すると明らかにした。滑走路拡張や護岸整備を行う。近く関係閣僚会議で決定する。 自民党国防部会などの合同会議で説明した。
2025/03/28
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リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月25日配信アーカイブ】
【3月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／富士山降灰への対応を考える／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ
2025/03/25
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病院船、来年１月運用開始＝政府、大規模災害想定
政府は１８日、大規模災害時や感染症まん延時に海上で医療を提供する病院船の整備推進計画を閣議決定した。石破茂首相は首相官邸で開かれた船舶活用医療推進本部の会合で、２０２６年１月の運用開始に向けて体制整備に万全を期すよう指示した。
2025/03/18
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ＪＲ東日本と西日本、電気設備の保全で連携＝業務の省力化推進
ＪＲ東日本とＪＲ西日本は１８日、列車の走行に必要な信号や踏切など電気設備の保守・保全作業や工事業務の効率化などで連携すると発表した。将来的な人手不足を見据え、現場の省力化を進めながら安全な輸送体制の確保につなげたい考え。 。
2025/03/18
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半島法改正案、衆院通過＝能登地震教訓に防災対策強化
半島地域での防災対策を強化する半島振興法改正案が１８日の衆院本会議で、与野党の賛成多数により可決された。法案は超党派の協議でまとまったもので、能登半島地震を教訓に、三方が海に囲まれる地理的特性を踏まえた「半島防災」を進めるのが柱。今月末までだった法律の期限を１０年間延長する。
2025/03/18
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リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月18日配信アーカイブ】
【3月18日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／3.11から考える企業の安全配慮義務／あんどうりすのアウトドア防災
2025/03/18
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下水道調査、１年以内に完了を＝陥没事故受け全国に要請―国交省
国土交通省は１８日、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管の重点調査について、１年以内に着手し完了するよう全国の自治体などに要請した。対象は、設置後３０年以上が経過している直径２メートル以上の管で、計約５０００キロ。
2025/03/18
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サリン事件カルテを電子保存へ＝化学テロ対策、口述記録も作成
地下鉄サリン事件を巡っては、時間の経過とともに、当時の記憶や被害者のカルテなどが失われつつある。厚生労働省は４月以降、資料を後世に引き継ぎ、新たな化学テロの脅威に備えるため、カルテの電子保存や、当時治療に当たった医療関係者の口述記録の作成に乗り出す。
2025/03/18
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ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
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第5回 社会課題のビジネス化の意義
社会課題のビジネス化はソーシャルビジネスと呼ばれている。これは、社会的な課題をビジネスの手法を用いて解決に導く事業のことである。社会課題のほとんどは、人の手で作り出されたもので、そのため人々が力を合わせることによって解決に導くことができる。
2025/03/17
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地下鉄テロ想定し訓練＝警察や消防、１００人規模―サリン事件から３０年
１９９５年３月の地下鉄サリン事件の発生から２０日で３０年となるのを前に、警視庁などは１３日、東京都江東区にある東京メトロの研修施設でＮＢＣ（核・生物・化学）テロ対処訓練をした。 訓練は走行中の地下鉄内で神経剤がまかれたとの想定で、実際の車両を使って危険物回収や乗客救助の手順などを確認した。
2025/03/13
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苦境からの脱却物価高騰に負けない取り組み
多くの企業がかつてない苦境に立たされています。原材料費やガソリン価格の高騰に加え、物流コストの上昇が経営を圧迫し、利益を確保することがますます困難になってきています。ただそれに負けじと、DX化や新規顧客の獲得で対抗している企業があります。今回はその取り組みを紹介します。
2025/03/13
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阪神・淡路大震災から30年 あのときを振りかえる消火、救助活動の現実
日本の災害対策と防災活動の立脚点となった阪神・淡路大震災の当時の状況について一般社団法人・兵庫県消防設備保守協会の長畑武司さんにお話しいただきました。2025年2月17日開催。
2025/03/12
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リスク対策.com編集長が斬る！【2025年3月11日配信アーカイブ】
【3月11日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／3.11から考える企業の安全配慮義務／あんどうりすのアウトドア防災
2025/03/11
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２万７６００人、なお避難＝東日本大震災、１１日で１４年
東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、１１日で発生から１４年を迎えた。復興庁によると、全国の避難者は２万７６１５人（２月１日現在）。東京電力福島第１原発事故の影響で、今も一部で避難指示が続く福島県では、故郷への帰還を諦める住民もいる。
2025/03/11
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全社的リスクマネジメント（ERM）習得講座
本研修では、受講者が全社的リスクマネジメント（ERM）の基本的な知識を習得し、COSOフレームワークを用いてリスクマネジメント活動を全社に浸透させる能力を身につけることを目標としています。
2025/03/11
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2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向
3月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。
2025/03/10
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DXを加速するには正しいブレーキが必要だ
2月1日～3月18日は「サイバーセキュリティ月間」。ここでは、企業に押し寄せているデジタルトランスフォーメーション（DX）の波から、セキュリティーのトレンドを考えます。DX 時代のセキュリティーには何が求められるのか、組織はどう対応していくべきか。マクニカ ネットワークスカンパニー バイスプレジデントの星野喬氏に聞きました。
2025/03/09
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ガバナンス・ポリシー設定や保険活用が求められる
AI活用は、予想以上に急速に進んでいる。それを活用しないことは、企業の競争力強化にとって大きなリスクになりかねない。とはいえ、活用すればそれでいいのかといった単純な問題でもない。当然のことであるが、競争力の構築に大きな影響を及ぼし始めているAI活用は、事業全体に影響を及ぼす意思決定に責任を負う取締役会および経営陣に対しても、リスクとなる。
2025/03/09
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サプライチェーン・レジリエンスの未来を議論
防災テックベンチャーのスペクティは３月14日、サプライチェーンの未来像を展望するオンラインカンファレンス「SFX（サプライチェーン・フューチャー・エクスペリエンス）」を開催する。2023年12月の第1回に続く2度目の開催。頻発する自然災害、地政学リスクやパンデミックなどにも対応できる強靱なサプライチェーンのあり方を探る。
2025/03/07
