国土交通省は、地方自治体が管理する空港が被災した際、国が迅速に復旧工事を代行できる制度を創設する。能登半島地震で能登空港（石川県輪島市）の再開までに時間がかかったことを踏まえた措置。都道府県などが管理する約６０空港が対象となる見込み。今国会に空港法改正案を提出する。
　昨年１月１日に発生した能登地震では能登空港が被災。石川県が応急復旧し、同２７日に民間航空機の受け入れを再開した。大規模災害復興法に基づいて「非常災害」に指定されれば、国が空港の復旧工事を代行できる制度があるが、これに基づき国が本復旧に乗り出したのは発災から１カ月後だった。
　災害対応に追われる被災自治体を国が迅速に支援し、早期の空港再開を図るため、代行に関する新たな制度を設ける。自治体からの要請があった場合、国が自治体に代わって空港の復旧工事を実施できることとする。これにより、非常災害指定の前や、指定がされないケースでも代行が可能となる。
　国交省はこの他、昨年起きた羽田空港での航空機衝突事故を踏まえ安全対策を強化。空港管理者に対し滑走路への誤進入を防ぐための対策を義務付け、国が定期的に検査する。パイロット間の意思疎通に関する訓練は全てのパイロットに求める方針。今国会に提出する航空法改正案にこうした規定を盛り込む。　
〔写真説明〕能登空港に東京・羽田空港から到着した全日本空輸の旅客機＝２０２４年１月２７日、石川県輪島市

（ニュース提供元：時事通信社）