一時滞在施設の受付。スマホの画面をチェックする。

東京都と千代田区は2月14日、東京駅周辺で首都直下地震を想定した帰宅困難者対策訓練を実施した。帰宅困難者への情報提供と円滑な滞在施設運営を目的として、都が今年度中の完成を目指す、帰宅困難者対策オペレーションシステムの検証も行った。

QRコードで一時滞在施設を案内。

参加者は姿勢を低く保ち、揺れから体を守った後は、JR東日本の職員らが一時滞在施設の場所や開設状況がわかるQRコードを提示。外国人参加者に向けては、区の職員が英語音声による案内を拡声器で伝えた。参加者はスマホでQRコードを読み込み、移動を開始した。

帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設では、民間企業の担当者などが受け付けを実施。スマートフォンで登録を済ませた参加者は、画面でチェックを受けるだけで受付を通過した。

スマホへの受付入力を視察する知事と区長。

樋口高顕区長は、帰宅困難者が自らスマホで施設を探して移動できる技術を評価し「情報難民ゼロに向けて取り組みを加速させていく」と延べ、小池百合子知事は「災害いつ起こるかわからない。都は区市町村や民間事業者との連携を一層深めて防災対策を深めていきたい」と訓練を締めくくった。