気象庁と国土交通省は１８日、大雨と氾濫（河川）、土砂災害、高潮の４種類の防災気象情報について、レベル５を最大とする警戒レベルを付した名称にすると発表した。市町村が発令する避難情報との対応関係を明確にするため。既に災害が発生したか、切迫していて「緊急安全確保」が出るような状況は、大雨による浸水害の場合は「レベル５大雨特別警報」という名称になる。
　「避難指示」に対応するのは「レベル４大雨危険警報」、「高齢者等避難」は「レベル３大雨警報」となる。防災気象情報に関する検討会（座長・矢守克也京都大防災研究所教授）がまとめた報告書に基づく方針。今後、気象業務法や水防法などを踏まえて名称を最終決定し、２０２６年の梅雨期前に運用を始める。　

（ニュース提供元：時事通信社）