総務省消防庁は、能登半島地震の教訓を踏まえ、地方自治体が地域防災計画を改定する際に参考となる基準を見直した。被災地への進入路が限られ、孤立した集落への支援が課題となったことから、住民に求める食料や水などの備蓄について従来は「３日分」としていたのを改め、「最低３日間、推奨１週間」と明記した。
　各地域ごとに備蓄する物資としては、食料や水に加え、避難生活の質を向上させる観点から毛布や簡易トイレを新たに挙げた。また、孤立した地域に物資を運べるよう、ドローンなどの輸送手段の確保についても計画に定めることを求めた。
　災害情報収集の手段には、区域内を広く見渡せる高所監視カメラなどの活用を提示。救助活動の項目では、人命救助で位置情報が不可欠な場合には、携帯電話事業者に対して情報取得に向けた要請を積極的に行うことを促した。　

（ニュース提供元：時事通信社）