レジリエンス | リスク対策.com

企業にも巣くう「慣性の法則」という病理

緊急事態で看過できない状況に追い込まれ、暫定的な対処が必要になることはままあります。ある意味仕方ないことですが、それでもその対処が妥当であったかの事後検証は不可欠でしょう。残念ながら、コロナ禍のような大きな緊急事態においても、この事後検証が行われているとはいえません。本来どのような事後検証が行われるべきかを考えます。

2024/11/30

国土強靱化に１．４兆円＝物価高、能登地震で増額―２４年度補正で政府

　政府は２８日、防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の公共事業費として１兆４０００億円を２０２４年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。２３年度補正より１０００億円増やす。資材価格の高騰に対応するとともに、能登半島地震の教訓を踏まえて全国に水道管の耐震化などの緊急対策を促す。

2024/11/29

避難路整備で初協議＝柏崎刈羽再稼働へ国と県―新潟

　政府は２８日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働に向け、避難道路の整備を進めるための協議を初めて同県庁で開催した。県が６月、原発を中心に６方向に延びる避難路整備を要望したことを踏まえたもので、政府からは村瀬佳史資源エネルギー庁長官らが出席。

2024/11/28

気象庁の噴火予知連終了＝「アドバイザリー会議」開始

　気象庁は２７日、政府の火山調査研究推進本部（事務局・文部科学省）が４月に発足し、各地の火山の調査や活動評価に着手したことを受け、火山噴火予知連絡会（会長・清水洋九州大名誉教授）を終了すると発表した。

2024/11/27

市町村「制度認知せず」１２％＝南海トラフ臨時情報―内閣府調査

　８月に初めて発表された南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について、大規模被害の恐れがある市町村の１２．８％が制度の内容や取るべき対応を認知していなかったことが２６日、内閣府の調査で分かった。

2024/11/26

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2024/11/26

避難所にベッド、調理設備を＝関連死防止へ被災者支援強化―能登地震教訓に報告書・政府作業部会

　能登半島地震を教訓に災害対応の在り方を検討してきた政府の作業部会（主査・福和伸夫名古屋大名誉教授）は２６日、報告書をまとめた。高齢化地域における災害関連死を防止する観点から、被災者支援の強化を打ち出したのが柱。

2024/11/26

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月26日配信アーカイブ】

【11月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：BCMの第三者認証

2024/11/26

第1回　社会的価値観の変化、企業行動の変化とリスク管理

今、社会の価値観が大きく変わろうとしている。われわれが直面している地球レベルの社会・環境課題については、2015年9月に国連で採択された持続可能な開発目標（Social Development Goals: SDGs）という形で共有されることとなった。ここで掲げられた諸問題は、これまでの経済的発展の陰で無視あるいは軽視されてきた諸要素により引き起こされた結果と考えられる。

2024/11/24

住宅防犯、施錠評価し料金割引＝新サービス、日常行動を採点―積水ハウスなど

　積水ハウスと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）、博報堂の３社は２２日、施錠時間の長さなどを計測して料金に反映させる住宅防犯サービスを始めると発表した。高評価なら割引を受けられるようにすることで、習慣の改善につなげてもらう。　。

2024/11/22

クラウド環境保護を強化したデータ保護ソリューション

統合データレジリエンスソリューションを提供するArcserve Japanは、統合型データ保護ソフトウェアソリューション「Arcserve Unified Data Protection（UDP）」の最新版「Arcserve UDP 10」を販売する。旧版の「Arcserve UDP 9.0」からサイバーレジリエンスをさらに強化する機能や、オンプレミス環境だけでなくクラウド環境の保護を強化する機能を多数追加したもの。

2024/11/21

「防災新視点」の募集開始＝来年１月末まで―福島民報など

　福島民報社と岩手日報社、電通は２０日、備えるべきなのに見落とされている防災上の課題などを全国から募集する企画「防災新視点」をスタートしたと発表した。専用サイトで来年１月３１日まで受け付け、２月以降にサイト上で順次発表。３月２４日に東京都内で開く「防災新視点サミット」で展示する。

2024/11/20

BCMの運用に第三者認証は使えるか

BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。前回に続いて事業継続マネジメントに潜む「あるある」を取り上げます。BCMを経営プロセスに乗せるには？ ISOをはじめとする第三者認証を有効に使うには？今回はそんな疑問にお答えします。

2024/11/20

全国の鉄道事業者に点検指示＝貨物列車脱線事故で―国交省

　北海道森町のＪＲ函館線で起きた貨物列車脱線事故を受け、国土交通省は１９日、踏切部分のレールが腐食していないか点検するよう、全国の鉄道事業者に指示したと発表した。海岸沿いにあったり、レールを３０年以上使用したりしている踏切が対象で、来月２０日までに報告するよう求めている。　指示は１８日付。

2024/11/19

リスク対策.com編集長が斬る！【2024年11月19日配信アーカイブ】

【11月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り／特集：住民助け合いが生んだ奇跡と危険

2024/11/19

リスク総括2024

2024年は、ウクライナ・ロシア情勢に加え、中東情勢の悪化、トランプショックなどに起因する、インフレの加速、サプライチェーンの混乱など、さまざまな課題が浮上した年でした。また、生成AIの急速な普及や自然災害の激甚化・複合化など、従来の知見が通用しないリスクが顕在化した年でもありました。本セミナーでは、今年の出来事を振り返りつつ、さらに不透明感が増すであろう2025年に向けた危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを考えます。

2024/11/18

第14回：大団円：振り返り

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。今回のテーマは「改善策を見出すために活動結果を評価する」です。

2024/11/18

東日本大震災での支援におけるリスク

ようこそ、新しいポッドキャストシリーズ「日本における人道支援のリスク」にようこそお越しください。お聴きいただきありがとうございます。また、リスク対策.comにも感謝します。私の名前はジョエル・チャレンダー。日本で20年以上、防災や災害に関する通訳をしています。今回は、企業から寄附を受け生活困窮者などに配給するフードバンクという活動を日本で立ち上げたチャールズ・マクジルトン氏との対談内容を紹介します。彼は、セカンドハーベスト・ジャパンという団体で、日夜、路上生活者への支援活動を行なってきました。東日本大震災では、いち早く現地にかけつけ、ボランティア活動を展開しています。こうした経験から得られた重要な教訓を共有し、将来の災害時における人道支援の課題について考えていきます。

2024/11/18

大阪ガス、東京ガス、東邦ガス、地震想定で３社合同訓練＝１５０人参加

　大阪ガスは１５日、地震時の相互支援、連携強化を目的に東京ガス、東邦ガスと３社合同訓練を行った。首都直下型地震や南海トラフ地震などが想定される中、ガス事業者による連携の重要性が増しており、訓練には約１５０人が参加した。　。

2024/11/15

津波観測、１８点追加＝南海トラフ沿い、最大２０分早く―気象庁

　気象庁は１４日、沖合の津波観測点を２１日から１８点追加し、計２５０点で観測すると発表した。７月に防災科学技術研究所（茨城県つくば市）が四国から九州の沖合に整備した海底観測網を新たに活用するという。

2024/11/14

中野国交相、国土強靱化「必要十分な予算を」＝能登地震の被災地視察へ―新閣僚インタビュー

　中野洋昌国土交通相は１３日、報道各社のインタビューに応じ、災害に強いインフラ整備などを進める防災・減災、国土強靱（きょうじん）化の「５カ年加速化対策」について、最終年度となる２０２５年度に向け「必要十分な予算を確保したい」と述べた。能登半島地震の被災地を視察で訪れる考えも示した。

2024/11/14

防潮堤、高さ２８メートルに＝津波想定修正でかさ上げ―中部電

　中部電力は１３日、浜岡原発（静岡県御前崎市）の防潮堤の高さを現在の２２メートルから６メートルかさ上げし、２８メートルにすると発表した。同社の林欣吾社長が同日の原子力規制委員会の会合で表明した。再稼働に向けた規制委の審査で、想定される最大津波高さを２５．２メートルに修正したことによる措置。