災害時に支援物資の輸送拠点となる港湾を早期に復旧させるための改正港湾法が16日の参院本会議で可決、成立した。自治体が行う港湾施設の応急復旧工事に、民間所有の資材を事前承諾なしでも使えるようにすることが柱。陸路の寸断により復旧資材の調達が難航した能登半島地震の教訓を踏まえ、対応を強化する。
 港湾管理者である自治体が、港に隣接する民間施設の地面から土砂を掘り出して使うといったケースを想定。事後に原形復旧費を補償する。 
〔写真説明〕改正港湾法が可決、成立した参院本会議=16日午前、国会内

(ニュース提供元:時事通信社)