2025/04/03
特選セミナーアーカイブ
災害救助法等の大型改正を考える
政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法や災害救助法など6つの法律を改正する法案を閣議決定し、今国会に提出しました。能登半島地震の教訓をふまえ、市町村中心主義の大枠を維持しながらも、国を含めた官民協働をより進めようというのが主眼です。
柱は大きく①国による災害対応の強化②被災者支援の充実③インフラ復旧・復興の迅速化の3つ。特に②の被災者支援の充実に関しては、災害関連死を防ぐ「福祉サービスの提供」を法律に明記、また災害支援を行う組織を「被災者援護協力団体」として法律に規定し、事前の登録制度で自治体との連携を促進するとしています。
本セミナーは、日本災害福祉研究会の企画協力により、パネルディスカッション形式で、災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。特に被災者支援の充実に関して、何がどう変わるのかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて掘り下げました。
2025年3月31日開催。
・趣旨説明
阪本真由美氏(兵庫県立大学減災復興政策研究科教授)
・改正法案の概要
高橋良太氏(社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部長)
・パネルディスカッション
「災害救助法等の改正を考える~これからの災害福祉~」
コーディネーター:阪本真由美氏
パネリスト:高橋良太氏、菅野拓氏(大阪公立大学大学院文学研究科准教授)、鍵屋一氏(跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授)
・クロージング
都築光一(東北福祉大学総合福祉学部福祉行政学科教授)
配信期限 2025年5月31日
特選セミナーアーカイブの他の記事
- 災害救助法等の大型改正を考える被災者支援の充実を中心に
- BCPの実効性を高める5つのポイント~能登半島地震の16社の分析結果を解説~
- 2025年における排出量削減に関する制度の解説と、予想される企業の動向
- フジテレビ記者会見を他山の石に失敗から学ぶ危機管理広報
- 具体事例から学ぶ企業の人権教育
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方