政府は防災体制の強化を図るため、災害対策基本法や災害救助法など６つの法律を改正する法案を閣議決定し、今国会に提出しました。能登半島地震の教訓をふまえ、市町村中心主義の大枠を維持しながらも、国を含めた官民協働をより進めようというのが主眼です。

柱は大きく①国による災害対応の強化②被災者支援の充実③インフラ復旧・復興の迅速化の３つ。特に②の被災者支援の充実に関しては、災害関連死を防ぐ「福祉サービスの提供」を法律に明記、また災害支援を行う組織を「被災者援護協力団体」として法律に規定し、事前の登録制度で自治体との連携を促進するとしています。

本セミナーは、日本災害福祉研究会の企画協力により、パネルディスカッション形式で、災害関連法大型改正の意義とポイントを紹介。特に被災者支援の充実に関して、何がどう変わるのかを整理するとともに、運用上の課題とこれからの展望を現場の実態をふまえて掘り下げました。

2025年3月31日開催。

・趣旨説明

阪本真由美氏（兵庫県立大学減災復興政策研究科教授）

・改正法案の概要

高橋良太氏（社会福祉法人全国社会福祉協議会地域福祉部長）

・パネルディスカッション

「災害救助法等の改正を考える～これからの災害福祉～」
コーディネーター：阪本真由美氏
パネリスト：高橋良太氏、菅野拓氏（大阪公立大学大学院文学研究科准教授）、鍵屋一氏（跡見学園女子大学観光コミュニティ学部教授）

・クロージング

都築光一（東北福祉大学総合福祉学部福祉行政学科教授）

配信期限　2025年5月31日