2023/09/01
2023年9月号 防災情報インフラ最前線
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】9月号
災害を予測、予防し、守り切れなければ対応する。しかし、現実として守り切れない事象が多発し、従来の防災は転換に迫られています。すなわち、守り切れないことを前提に、対応を先に考える防災への転換。カギを握るのが情報です。デジタル技術の進展が、災害対応の大幅な効率化を可能にしました。

刻々と変わる被害状況を的確につかみ、分析を加えて可視化、共有し、迅速な意思決定と円滑な意思疎通につなげることで、限られたリソースを最大活用する。「SIP4D(エスアイピーフォーディー)」と呼ばれるネットワークの開発に携わるフロントランナーに取材、防災情報インフラの最前線でいま何が起きているのかを紹介します。

また恒例の独自調査では、被災経験の有無で企業の風水害対策にどのような差が出るかを分析。さらに事例紹介では、4年前の令和元年東日本台風で被災した地域製造業にスポットをあてました。実際に水害に見舞われたとき、企業はどう対処し、どう立て直しを図るのか、BCPはどう機能するのか。追体験としてお届けします。
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方