就任インタビュー

防災科学技術研究所理事長　寶馨（たから・かおる）氏

 

寶馨氏　たから・かおる

1957年生まれ。1979年京都大学卒業、81年同大学院工学研究科土木工学専攻修士課程修了。その後同大学工学部助手、岐阜大学工学部助教授を経て、94年京都大学防災研究所助教授、98年同教授。2015年～17年には同所長も務めた。23年4月防災科学技術研究所理事長に就任。京都大学の学生時代は硬式野球部の投手として活躍し、のちに監督や部長も務め、2021年から日本高校野球連盟会長に就いている。工学博士。専門は水文学、水工学、防災工学、環境動態解析。


2023年4月、防災科学技術研究所の理事長に寶馨（たから・かおる）氏が就任した。2016年度～22年度までの第4期中長期計画では「研究の社会実装」と「共創」を目標に掲げ、分野を超えて知を統合するための情報基盤整備を推進。今年度からの第5期ではその流れをさらに加速させるとして「総合知の活用」と「DX化」に重点を置く。あらゆるハザードにかかる情報を国民に格差なく届ける環境づくりを目指し、他の研究機関との連携も強化する考えだ。寶理事長に就任の抱負と第５期中長期計画の方針を聞いた。

「総合知の活用」と「DX化」を推進

――これまでのキャリアを振り返っていただきつつ、防災科学技術研究所の理事長に就任されての抱負をお聞かせください。
1994年から24年間、京都大学防災研究所に籍を置きました。その後大学院に移り、定年退職してからまた防災研究所の特任教授を務めましたから、都合30年ほど大学で防災の研究をしてきたことになります。

水文学というのは地球上の水の循環を扱う学問で、私は土木工学が専門ですから、河川流域の水循環を研究してきました。いわゆる「流域治水」です。現在は国土交通省が所管していますが、雨は都市部以外の農地や林地にも広く降ります。その意味では、さまざまな機関が協力して取り組まないといけない分野です。

大学時代は、もちろん国の政策も意識してきました。研究室に「防災技術政策」という名称を冠し、研究成果が政策に反映されるよう努めてきました。実際、河川の洪水防御計画を立てる際の流量推定は、我々が考案した手法がいまも使われています。また人材育成にも取り組み、専攻の工学研究科から博士を48人輩出。うち外国人が13カ国35人です。

そうした活動を大学で行ってきましたが、防災科学技術研究所は国の研究機関です。大きく異なるのは、研究成果を社会実装しなければならないこと。林春男前理事長は「共創」の考え方に立ち、研究成果の社会実装を強力に進めてこられました。その活動をさらに盛り立てていくのが私の基本姿勢です。

――今年度から始まった第5期中長期計画では、専門分野を融合した「総合知の活用」と防災の「DX化」がキーワードになっています。

第4期の取り組みで、基盤技術としての「SIP4D（エスアイピーフォーディー）」が構築できました。さまざまな専門分野を横串でつなぐ防災情報のパイプラインです。第5期はそれを実際に活用していく段階になるでしょう。

次のステップはSIP4D＋G、すなわちSIP4Dにガバメントを付加すること。技術やデータだけあっても意味がありませんから、それが広く使われるよう府省庁や都道府県、市町村の参画を促し、民間企業の協力も得ていくという普及に向けた体制構築が当面の重点課題です。

続いてはSIP4D＋A、つまりアカデミックです。大学などが所有する多様なデータを有効に活用し、SIP4Dに流す情報の利用価値を高めていく。その次はSIP4D＋B、つまりビジネスで、産業界を巻き込んで防災情報サービスを高度化する。そうなると本当に知が統合され、総合知となって社会に還元できるようになるでしょう。

さまざまな知を統合して防災情報の高度化を図り、組織間の垣根を越えて共有するとともに、格差なく国民に伝えられる環境づくり（イメージ：写真AC）

――具体的にはどのような還元ができますか？
まずは防災のアクションを起こす際の状況把握、シミュレーション、検証です。例えばハード施設整備を行うにしても、その場の地形・地質はもとより、水の動きや気象の動き、人の動きがわからなければよい計画はできません。

現在は行政の基礎データに加え、SNSやIoTからもデータが入手できますから、それらも使ってシミュレーションを行い、施策の効果を事前に可視化できます。デジタルツインの仮想現実です。それを分野の垣根を越えて共有し、関係者がそれぞれの知見を持ち寄って検討すれば、施策の実効性は格段に高まるでしょう。

防災科研はさまざまな実験施設・設備を持っていますから、シミュレーションの結果を実験で検証することもできます。例えば地すべり対策のシミュレーションに対し、実際に土を盛った斜面に強い雨を降らせてどう崩壊するかを確認することも可能です。そうした仮想現実と現実の間のフィードバックをサポートすることにも力を入れたいと思います。

また、我々は「情報プロダクト」と呼んでいますが、インフォメーションとしての情報に分析を加え、災害時の状況判断や意思決定に使えるようにしていきます。代表例が、気象庁の時々刻々の雨量観測データを我々が持つ雨量実績データに重ねて分析する「雨のまれさ」です。一般の閲覧が可能な「防災クロスビュー」というウェブサイトで公開しています。

その雨がその地域にとってまれであるほど災害につながりやすいのです。「時間雨量50㎜」といわれてピンとこない人でも「50年に１回のまれな雨」といわれれば危機感を持つのではないでしょうか。一般向けサイトで公開することで、誰でも、その土地に長く住んでいない人でも、判断の指標にできる。それも知の統合です。