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有事のリアルタイムコミュニケーション支援パッケージ
NECネッツエスアイは、Zoom Video Communications, Inc.が提供する「Zoom Rooms」と、Neatframe Ltd.が提供するビデオコミュニケーションデバイス「Neat」を組み合わせ、平時・有事にかかわらずインターネットを介した高品質なビデオコミュニケーションが可能な「防災コミュニケーションパッケージ」を提供する。令和6年能登半島地震では、Zoom社とNeatframeの協力のもとで石川県能登町への同パッケージによる支援を実施し、現場サポート力を評価されたという。
2024/05/09
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家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
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そのとき組織はどう動いたか
震災について語りましょう。現在の事業環境を見つめ直し、防災システムやBCP体制を反省して、少しでも改善が進むよう、能登半島地震を乗り越えた組織の事例を紹介します。また新年度応援企画では、危機管理担当者から社員に伝えておきたいメッセージの切り口を提案。組織内のリスクが高まるこの時期、積極的に発信して社内ルールを徹底しましょう。
2024/05/01
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気象予報の観点から見た防災のポイント
乾燥する季節――4月の気象災害――
人間が生活し、社会が活動していく上で、湿度は高くても低くても、困ったことになる。湿度の高い日が続くと、農作物の生育に影響し、病害虫が発生しやすくなる。日常生活では、カビの発生や、洗濯物が乾かなくて困るといったことが起こる。一方、湿度の低い日が続くと、火災が発生しやすくなる。また、ウイルスの動きが活発になって、風邪やインフルエンザの流行につながる。春は、このうち、特に湿度の低下に注意が必要な季節である。
2024/04/23
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2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
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災害時に無料開放されるバッテリーシェアサービス
熊本のハイコムグループでWebコンサルティング事業を行うグルービズは、災害時に緊急用バッテリーとして無料開放されるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「HESTA CHARGE(へスタチャージ)」を展開するHESTA大倉と提携し、同サービスの設置推進業務を行う。今年1月の能登半島地震で被災者支援に繋がったことから、熊本でも設置を拡大して災害に強いまちづくりを推進する。また、使い捨てが増えているモバイルバッテリーの共有・再利用を促すことで、廃棄物の削減やゴミ処理に伴うCO2排出の減少に貢献する。
2024/04/19
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動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
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IP65準拠の全天候型ポータブル電源
ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池(LFPバッテリー)を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。
2024/03/27
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あばれる君が防災VRを体験=福島県〔地域〕
2024/03/25
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気象予報の観点から見た防災のポイント
早春の嵐――3月の気象災害――
3月の気象の特徴を一言で述べよと問われたら、何と説明するか。「天気が変わりやすい」「周期変化」「気温の変化が大きい」などの説明が並びそうだ。風についてはどうか。3月は風が強いというイメージを抱いている読者はおられるだろうか。本稿では、気候表に基づき、春の風の吹き方について考察してみる。
2024/03/20
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大和ハウスと大東建託、防災力強化で連携=被災情報を相互共有
2024/03/05
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製造後7年の長期保存が可能な災害備蓄用カイロ
エステーは、非常時や災害時の備蓄品として、製造から7年の長期保存ができる、貼らないタイプの「オンパックス 長期保存カイロ」を販売する。グループ会社のエステーPROの業務用ルートやオフィス向けカタログ通信販売ルートを通じて、官公庁、一般企業、自治体などに向けて販売する。
2024/02/28
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能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
脆弱性を突いて発生した能登半島地震は、極めてシリアスな被害様相を見せつけました。防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登の教訓を企業のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理してお伝えします。
2024/02/27
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津波被害、5分以内に予測へ=デジタル空間に再現、産官学挑む
2024/02/26
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岩手、AI導入で防災・減災強化=災害時に架電、住民情報集約―被災地で運用、企業も参入・震災13年
2024/02/25
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気象予報の観点から見た防災のポイント
東京の大雪――2月の気象災害――
東京の大雪は2月に多い。これは、東京に大雪を降らせる南岸低気圧が2月に現れやすいことに起因している。今回は、東京の過去の大雪事例を観察し、留意すべきポイントを確認する。
2024/02/22
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能登半島地震1カ月を振り返る
半島奥地という地域条件、高齢化・過疎化という社会環境、元旦というタイミング。令和6年能登半島地震の被害は「脆弱性」を突いて拡大しました。防災の何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。被災地ルポ、被災者の声、専門家の見解、一般企業による支援の動きから、この1カ月を振り返ります。
2024/02/01
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多言語災害情報配信『防災クラウド』がNETISに登録
システム開発・運用を手がけるアールシーソリューションは1月22日、国土交通省が運用する新技術情報提供システム「NETIS」への多言語災害情報配信サービス『防災クラウド』の登録申請が、同月12日に受理されたと発表した。災害情報を多言語でいち早く伝える技術が評価されたという。今後、公共工事入札において『防災クラウド』を提案した場合、成績評定で加点の対象となる。
2024/01/26
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気象予報の観点から見た防災のポイント
村松バンド――1月の気象災害――
2014(平成26)年1月9日から12日にかけて、岩見沢地方は大雪に見舞われた。9日0時に66センチメートルだった積雪深は、11日24時には131センチメートルにまで増え、この3日間の降雪の深さの合計は84センチメートルに達した。これに対し、札幌(管区気象台)では、この3日間の降雪量は0センチメートル(1センチメートル未満)であった。この大雪により、岩見沢だけでなく、札幌圏の交通機関には運休や遅延が多数発生し、また道路は通行止めとなる区間が生じた。
2024/01/22
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アウトドア防災ガイド あんどうりすのゆるっと防災CAMP
本気の津波避難を学ぶ小学生の話
今回は、新年から気持ちが明るくなるような、小学生が学校で取り組んだ本気の防災についてお伝えしたいと思います。
2024/01/11
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不確実性の時代 どうする? 危機管理
不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。
2024/01/05
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気象予報の観点から見た防災のポイント
羽越本線列車転覆事故――12月の気象災害――
冬季の日本海側の地方では、海上から種々の激しい現象が襲ってくる。今回は、特急列車を転覆させるほどの突風をもたらした気象環境について記述する。
2023/12/21
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激動する時代と日本の防災関東大震災から100年の年の締めくくりに
関東大震災から100年の節目にあたる今年の締めくくりとして、12月26日(火)に危機管理・BCPセミナーを開催します。聖心女子大学現代教養学部の土田宏成教授を講師にお招きし、20世紀初頭の国際情勢や統治機構をふまえつつ、20世紀日本の災害対策の歩みを振り返ってみたいと思います。
2023/12/05
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レジリエンスラボ、燃料備蓄シェアで初の共同実証訓練
防災・BCP支援のレジリエンスラボと損害保険ジャパンは11月16日、静岡県東部で、大規模災害時の非常用発電に必要な燃料を地域の企業で補い合う備蓄シェアサービスの共同実証訓練を初めて実施。同サービスの燃料輸送に協力する石油卸の三和エナジーが神奈川・平塚から重油を運搬し、工場と病院の2カ所で給油の手順を確認しました。
2023/12/03
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超高層と車社会の盲点被害
関東大震災から1世紀、災害対策が進んだ半面、新たな不安材料もあります。都市の巨大化がそれで、人が集中する超高層ビル群の大半はいまだ強い地震に見舞われたことがありません。車の普及も街を便利にしましたが、災害時には大渋滞が懸念されます。超高層建築と車社会、この2つの盲点被害を専門家への取材をもとに探ります。
2023/12/01