立命館大、歴史学から防災学ぶセミナー

立命館大学は26日、「災害大国・ニッポンの歴史から学ぶ『減災のススメ』～ヒントは未来の技術じゃなく、過去の教訓にあり～」と題したプレスセミナーを、東京都千代田区の立命館東京キャンパスで開催。山崎有恒・文学部教授が歴史学の観点から災害について語った。

2019/02/26

都、災害時役立つ水運べる風呂敷を配布

東京都は8日、高はっ水性能を持つ風呂敷を、イベントなどを通じて配布することを明らかにした。水の持ち運びも可能で、風呂敷の災害時の活用を啓発する。また「東京都無電柱化推進計画」の改定案も発表した。現行計画を2年延長し2014～20年度までとし、防災に寄与する区市町村道の無電柱化の強化などを盛り込む。

2019/02/08

都の外国人向け防災訓練に初の企業出展

東京都は16日、今年度の「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催した。都生活文化局によると27大使館とEU（欧州連合）やIAEA（国際原子力機関）など5つの国際機関から58人、一般から71人の計129人の外国人が参加したという。13回目となる今回は初めて知事が出席。企業の展示ブース設置やVR（仮想現実）による災害体験など初の試みが多く取り入れられた。

2019/01/16

日赤、幼児に危険気づかせる防災教材

日本赤十字社は8月下旬から全国約1600の幼稚園・保育園に対し防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」を無償で配布している。地図上に危険箇所を記入する図上訓練の要素を取り入れ、幼児に災害時の危険をわかりやすく説明できるようにしている。

2018/11/28

大災害は国が積極関与、水害情報改善へ

山本順三・防災担当大臣は23日、内閣府で報道陣のグループインタビューに応じ、災害対応について地方自治体を国が支援するなど積極的に関与し、自治体と一体であたる方針を示した。また台風や大雨の際、避難につながるような情報伝達に努めていくほか、ハード面も充実させる国土強靭化にも意欲を示した。

2018/10/24

豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保

７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。

2018/10/05

東京都の防災と女性シンポに約430人

東京都は29日、「防災に関する都民シンポジウム『防災』×『女性』」を新宿区にある都庁第一本庁舎の大会議場で開催。433人が参加した。小池百合子知事のほか、株式会社危機管理教育研究所の国崎信江代表、減災と男女共同参画 研修推進センターの浅野幸子共同代表、タレントの優木まおみさんが出演。「女性版東京防災」こと３月から無料配布されている「東京くらし防災」を用いたディスカッションなどが行われた。

2018/08/30

行政依存の防災からの脱却を呼びかけ

消防庁と内閣府は６日、全国の市町村長を対象とした今年度「全国防災・危機管理トップセミナー」を東京都千代田区の全国都市会館で開催。236人が参加した。東京大学大学院情報学環の片田敏孝特任教授が「市町村長の危機管理対応について」と題し講演。大分県日田市の原田啓介市長は2017年７月の九州北部豪雨について語った。

2018/06/07

国交省、防災力向上へ東商と協定

国土交通省は17日、東京商工会議所と防災力向上のための連携・協力で協定を締結した。国交省が防災で経済団体と協定を結ぶのは初めて。意見交換会などを通じて政策に生かすほか、BCP（事業継続計画）も含めた企業防災の取り組み推進に努める。

2018/05/18

南海トラフ、霧島山で県から国に要望

徳島県の飯泉嘉門知事は16日、小此木八郎防災担当大臣を訪問。南海トラフ地震での防災対応や国土強靭化の推進についての要望を行った。また沖縄県・鹿児島県・宮崎県の各県議会議長が赤間二郎・内閣府副大臣を訪問。硫黄山と新燃岳の活動が活発化している霧島山での被害支援の要望を行った。

2018/05/17

車や携帯のビッグデータ、防災に活用

トヨタ自動車、KDDI、応用地質の３社は24日、災害に役立つ情報を収集し、国や地方自治体の防災政策に役立てる「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の検討を開始すると発表した。自動車から得られる情報や携帯電話の位置情報などを活用。今年中に実証実験を開始し、2019年の実用化を目指す。

2018/04/26

『事業継続の問題・課題はPDCAでやっつけろ！』

第12回：防災教育ならぬ「BCP教育」なんてあるの！？（適用事例６）

総務のM君は防災担当です。BCP事務局という役割名も与えられており、BCP文書に何か書き換えの必要が生じたら、オリジナルのファイルを開いて訂正し、災害対策本部メンバーに配布するといったことも手掛けています。これらの業務を引き継いで足掛け２年目、覚えることは山ほどあります。

2018/04/19

東京都、JTBと防災含む連携協定

東京都は19日、JTBと「ワイドコラボ協定」を締結。小池百合子知事と同社の高橋広行社長が出席し東京・新宿区の都庁で締結式が行われた。防災・減災や地域の安心・安全などで連携・協力する。

2018/03/20

日本・インド政府が防災ワークショップ

内閣府は16日、インド・ニューデリーで「日印防災ワークショップ2018」をインド内務省と合同で19～20日に開催すると発表した。19日は「防災政策の枠組」「リスクアセスメント（地震の分析）」「レジリエントなインフラ」について、20日は「早期警報システム」「予防と対応 地方政府の取組み」「民間企業の取組み」のそれぞれ３テーマごとについて日本とインドの取り組みなどの情報交換を行う。日本とインドは2017年に防災分野について覚書を締結。情報交換や会議などの開催を行うことを盛り込んでいた。

2018/03/19

国交省、独自動画含む防災教育ポータル

国土交通省は８日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンク。独自に作成した水害時の危険を説明する動画も用意。ワンストップでの教育素材提供を図る。

2018/03/09

温めなくていいアレルギー配慮カレー

永谷園は１日、災害備蓄用に適した商品を詰め合わせた「防災備蓄セット」を販売開始すると発表した。災害備蓄用に開発したフリーズドライご飯シリーズのほか、３年保存できる食物アレルギー配慮商品の温めなくても食べられるカレー、長期保存に適したフリーズドライのみそ汁シリーズをセットにした。防災意識が高まるこの時期に、通販限定で提供を始める。

2018/03/05

「昨年避難訓練に参加せず」が８割

株式会社イオレは２月27日、同社が運営するグループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」会員3522名に対し、「防災と安否確認に関するアンケート調査」を実施したと発表した。指定避難所の場所を知っている人は約85%、防災用品では「電気製品｣と｢飲食品｣が２大準備物、次いで｢救急用品｣と｢衛生用品｣になった。2017年の避難訓練への参加は約80%が「参加していない」、安否確認ツールについては「スマホ・携帯電話」を重要視する一方、これらが使用できなくなった時を想定して相手と相談した人は半数に満たないなどの結果が出た。

2018/03/01

国交省、津波と水害学ぶカードゲーム

国土交通省は26日、防災カードゲーム「このつぎなにがおきるかな？」のリリースを発表した。小学生向けに津波と水害があった時の注意やとるべき行動についてイラストを多用したカードゲームで説明。国交省ホームページからダウンロードし印刷して利用できる。

2018/02/27

気象庁、AIなどで2030年へ防災力向上

気象庁は2030年を見すえAI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）といった最新技術による防災情報活用の向上を目指す。22日、交通政策審議会の第25回気象分科会を開催。気象業務の現状と科学技術の進歩を見すえた方向性について話し合われた。

2018/02/23

医療機器メンテ料金削減し防災対策を

株式会社アースインフォメーションは20日、大規模病院のCT・MRIなどのメンテナンス料金を削減する医療機器保守料金適正化コンサルティングを開始したと発表した。医療機器メンテナンス費用を削減し、緊急地震速報や安否確認・衛星電話の導入費用に充てることで、災害時には地域防災の拠点となる大病院の防災対策を充実させるのが狙い。

2018/02/21

障害者・高齢者の災害時介護の備えを

一般社団法人EFC（アース・フレンドリー・サーキュレーション）は、障害者や高齢者などを対象に、介護に必要な道具・設備や介助内容までを含めた災害時の備えを考えるためのチェックキット「安心・防災帳」を活用したワークショップを開催している。

2018/02/20

国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

防災拠点Wi-Fi、２年で約9000カ所整備

総務省は1月31日、地方自治体が防災拠点に 整備する公衆無線LAN（Wi-Fi）について、2017～19年度まで３カ年の整備計画の進捗状況と、今後の整備計画を公表した。約３万カ所の整備完了をめざし、 今後２年間で残り約9000カ所の整備を加速化させる。

2018/02/05

東京都、2020年度までの防災計画案公表

東京都は１月31日、「セーフ シティ東京防災プラン」の骨子を発表した。14日までパブリックコメントを募集。３月末に正式に策定する。2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた2018～20年度までの都の防災計画だが、都内で起こりうる４つの災害シナリオも提示。図やグラフなどでわかりやすく都民に示し、普段からの備えや自助・共助の重要さを都民に伝える内容となっている。

2018/02/01

東京消防庁移転へ災害対応強化費３倍増

東京都は26日、2018年度予算案を発表した。一般会計は今年度比1.3%増の７兆460億円。災害対応力の強化については、千代田区大手町にある東京消防庁本部庁舎の移転建て替えへ、隣接地取得費を先行計上する影響で236.8%増の357億円となった。注目された都民提案事業は、防災分野では自転車整備支援事業が選ばれた。

2018/01/26