2019/01/16
防災・危機管理ニュース

東京都は16日、今年度の「外国人のための防災訓練」を世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で開催した。都生活文化局によると27大使館とEU(欧州連合)やIAEA(国際原子力機関)など5つの国際機関から58人、一般から71人の計129人の外国人が参加したという。13回目となる今回は初めて知事が出席。企業の展示ブース設置やVR(仮想現実)による災害体験など初の試みが多く取り入れられた。

参加した外国人は心臓マッサージやAEDによる応急救護訓練、起震車による地震体験のほか、東京消防庁の「VR防災体験車」や理経のVR装置による地震や火災の疑似体験などを行った。VRの利用は初の試み。また、NTTドコモやKDDIといった企業によるブースが置かれ、避難所で利用される充電器やWi-Fi装置、災害時に関する取り組みの展示がなされた。NHKワールドJAPANは放送のほか、外国語で利用できる防災アプリの紹介も行った。このほかに初の試みとして日本赤十字社東京都支部によるチキンカレーの炊き出しや、SNS拡散を見込んだ写真撮影スポットの設置、関心のあるものを再度体験するための時間の用意も行われた。

小池百合子知事は冒頭、「現在都内には約55万人の外国人が居住しているが、多くは大きな地震の経験がないだろう」と述べたうえで、2018年の大阪北部地震や北海道胆振東部地震などの災害を振り返った。さらに「首都直下地震が今後30年で70%の確率で起こると言われており、備えないといけない」と注意を喚起。VR装置などを用意していることに触れ、「頭と体、両方で覚えることが大事」と述べた。その後、応急救護訓練やVR防災体験車の視察を行った。
都生活文化局では「在住外国人が増加し、年々訓練の重要性は上がっている」と分析。今後も在住外国人の防災対応への支援を進めていくとしている。
■関連記事「東京消防庁、国内初VR防災体験車」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/5871
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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