2018/05/17
防災・危機管理ニュース

徳島県の飯泉嘉門知事は16日、小此木八郎防災担当大臣を訪問。南海トラフ地震での防災対応や国土強靭化の推進についての要望を行った。また沖縄県・鹿児島県・宮崎県の各県議会議長が赤間二郎・内閣府副大臣を訪問。硫黄山と新燃岳の活動が活発化している霧島山での被害支援の要望を行った。
飯泉知事は南海トラフ地震について、徳島県の南部地域に平野が少なく、想定の津波が高いことのほか、街の中心部が津波浸水想定地域で事前避難可能な避難所の確保が難しいことを指摘。内閣府を中心とした政府の中央防災会議ではワーキンググループを設置し、南海トラフ沿いで異常が起こった場合の避難など対応や社会的な仕組み作りの基本的な考え方について、年内にとりまとめを行う予定としている。
飯泉知事は南海トラフ地震の新たな防災対応について、避難に関する明確な基準を盛り込むことや、地方自治体が防災対応の検討を行うためのガイドライン策定のほか、財政支援や地震・津波観測網の早期整備のための予算確保などを要望した。また国土強靭化については予算措置のほか、地震対策として活断層のあるエリアを警戒区域に指定し、移転を促す財政支援を行えるような法整備、津波防災地域づくり法に基づく高台移転など災害前の備えの支援のための交付金制度創設などを訴えた。

霧島山噴火については沖縄県議会議長・新里米吉氏、宮崎県議会議長・蓬原正三氏、鹿児島県議会議長・柴立鉄彦氏が赤間副大臣を訪問。火山活動で川内川水系の河川でヒ素やカドミウムといった重金属が環境基準値を上回っていることを指摘。稲の作付けを予定していて、断念した場合でも農業共済金を支払うこと、飼料用昨蜜など代替作物の生産を余儀なくされた農家への交付金財源確保や代替作物生産のための経費支援などを呼びかけた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方