被災住宅を憩いの場に＝住人遺志受けＮＰＯ運営―西日本豪雨６年・岡山県倉敷市

2024/07/07

犠牲者に献花、冥福祈る＝西日本豪雨６年―岡山、広島

2024/07/06

防災公園「復興の活力に」＝整備担当の倉敷市職員―西日本豪雨、６日で６年

2024/07/06

調達先の分散化で製造停止を回避

2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。

2024/04/16

工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動

2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、８カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。

2024/04/15

不確実性の時代　どうする？ 危機管理

不確実性がさらに増し、国難級といわれる南海トラフ地震と首都直下地震が迫り、人口減少と高齢化が確実に進行している時代。しかし、いかにストレスフルな環境下でも、現実を直視し、できるだけの手を打つ以外にありません。今号では年頭にあたり、その力となる専門家のメッセージを紹介します。

2024/01/05

原因不明の突然の停電時にも手術を継続

災害拠点病院に指定されている倉敷中央病院（岡山県倉敷市）は2016年、病院の約半分が突然の電源喪失に見舞われました。原因不明で非常用発電機も作動しない事態に現場スタッフが臨機応変に対応し、医療事故を起こすことなく危機を回避。背景には、医療機関の安全性を審査する国際認証への取り組みがあります。同病院の危機管理を紹介します。

2023/02/19

西日本豪雨で実感した連携不足　BCP策定し意思統一

東広島市を基盤に48路線を運行する芸陽バスは、西日本豪雨の被災経験からBCPを策定。組織体制の遅れで連携不足が顕在化した教訓を生かし、部署・個人に蓄積されている知恵をドキュメント化して共有する取り組みを進めています。被害状況と路線条件に応じてリソースの優先配置を采配するノウハウを「災害時路線維持計画」にまとめるなど、成果を積み重ねるなかで社員の意識が変化、組織の活性化につながっています。

2021/09/14

多発する水害　リスク情報の進化と活用

豪雨が襲うたびに「命を守る行動」が呼びかけられています。その言葉は、届くべきところに届いているでしょうか。情報発信の適切さとともに、それを受け取る側の理解と行動も問われています。月刊BCPリーダーズ９月号はリスク情報の最先端と可能性にフォーカスし、災害・危機情報のいまを再確認するとともに、それを素早い行動に結び付けるための道筋を探ります。

2021/09/01

【風水害の被災経験を生かす】西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/10/22

西日本豪雨を乗り越えた珠玉の日本酒

旭酒造（山口県岩国市、桜井一宏社長）が造る純米大吟醸酒「獺祭（だっさい）」。精米歩合23％の最高水準まで磨かれた酒に魅了されるファンは多く、地方の酒蔵ながら売上は大手メーカーに引けを取らない。その同社が西日本豪雨で被災したのは２年前の７月だ。排水処理設備が水没したほか停電の影響で発酵中の酒も温度コントロールを喪失し、製造・出荷の停止に追い込まれた。一時は「『獺祭』はなくなるかもしれない」という風評も出たが、１カ月後には稼働を再開。桜井一宏社長に復旧までの経緯を聞いた。

2020/09/25

西日本豪雨2年を前に防災訓練　岡山県と市町村、連携確認

2020/05/21

しば副編集長のmi vista

ヤフーなど52社が無償で被災地支援

2017年、ヤフーが事務局となり災害時にワンストップで支援物資を避難所などに提供する緊急災害対応アライアンス「SEMA（シーマ）」が設立された。その後、台風や豪雨、地震と災害が相次ぐ中で、共助として「必要な物資を、必要な人に、必要な分だけ届ける」というSEMAの活動にスポットを当てた。

2019/10/29

社員の防災意識向上へ販売会とセミナー

半導体製造装置メーカーのディスコは7月24～25日にかけて、広島県呉市の自社工場において社内防災イベントを実施した。アウトドア用品専門店の好日山荘が協力。防災に役立つアウトドア用商品の販売会の他、好日山荘と気象予報士によるセミナーも実施した。

2019/08/09

官民連携の災害支援推進を

災害時に行政や企業、NPOなど支援団体、ボランティアなど関係者間の活動調整などを行っている特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は21～22日にかけて第4回「災害時の連携を考える全国フォーラム」を、東京都墨田区の国際ファッションセンターKFCホールで開催している。21日は山本順三・防災担当大臣も出席。オープニングセッションでは内閣府や日本経済団体連合会（経団連）の関係者も交えた災害支援に関するパネルディスカッションが行われた。

2019/05/21

昆正和のBCP研究室

第3回：被災企業の教訓

前回の最後に、日ごろから「災害を忘れない」「災害に関心を持ち続ける」ための工夫を一つ紹介した。それはディザスター映画のような大災害の残像を脳裏に焼き付けることではなく、もっと身近な目の前の小さな災害リスクに焦点を当てることであった。リスクが潜んでいるかどうかはっきりしないときは、声に出して「ここにリスクはないか？」と自問自答する習慣をつければよいとも述べた。

2019/04/04

BCP発動企業、約6割が想定通り機能

NTTデータ経営研究所は8日、第5回「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査」の結果を発表した。小規模な企業ほどBCP（事業継続計画）の策定率が低いほか、BCPの発動は2018年の西日本豪雨（平成30年7月豪雨）で約2割、北海道胆振東部地震で3割しか発動していないものの、約6割は想定通り機能したと回答した。有効回答者数は1019人。

2019/03/13

豪雨の中、要支援者や地域住民の安全を確保

７月の西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県で、河川の洪水や土砂災害に備えて、早くから防災活動に取り組んできた社会福祉法人がある。7月豪雨では、大きな被害にこそ遭わなかったが、防災マニュアルに基づき、降雨量や河川の水位、ダムの放水量などをこまめにチェックし、早期に低層階にいる入所者を高層階に避難させ、また、地域住民や高齢者・障害者も受け入れるなどの対応をした。

2018/10/05

サンスター、高槻工場の耐震化が奏功

歯磨き剤や歯ブラシなど口腔ケア製品の製造・販売大手のサンスター。社屋の建て替えのため本社機能は現在一時的に大阪市の大阪オフィスに移しているが、登記上の本社と主力工場は大阪府高槻市にある。大阪北部地震は会社の中枢を直撃する災害となった。

2018/08/29

【特集】平成30年７月豪雨と大阪北部地震

６月18日の大阪北部における最大震度６弱の地震は、都市部の朝の通勤時間帯に発生。交通の混乱やエレベーター閉じ込め事案も発生し、安否確認の重要性が再認識されました。７月上旬の西日本での豪雨でも避難の遅れから多数の犠牲者が出てしまい、ハザードマップのあり方にも注目が集まりました。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します。（写真は水害の被害が大きかった岡山県倉敷市真備町）

2018/08/03

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

大雨情報で早期避難ってほんとにできる？早期避難のためのアイデア12選（後編）

アイデア６　基本の基本の防災情報は、もちろんおさえる いまさら言うまでもない雨雲レーダーアプリ。もう当然、何か入れていますよね？ それから、気象庁が6月20日に15時間先までの雨量の予報を出すようになりました。これはアプリではないですが、ホーム画面に登録しておくと、スマホでも読みやすくなります。朝みれば夜の予報までわかります。

2018/07/27