2024/07/07
防災・危機管理ニュース
災害関連死を含め300人超が犠牲となった2018年7月の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の民家が4月、地域住民の交流施設として生まれ変わった。「わが家を地域の居場所に」。被災後も住み続けて亡くなった住人男性の遺志を引き継ぎ、同市のNPO法人が人々の憩いの場としてリニューアル。災害から6年が過ぎた今月下旬にも母屋でカフェの営業を始める予定だ。
この民家は木造2階建ての日本家屋で、豪雨災害では1階天井付近まで浸水し、全壊判定を受けた。80代で1人暮らしだった住人男性は4カ月間の避難生活を経て家に戻ると、最低限のリフォームを施した離れに住み続けた。
21年5月に89歳で亡くなった際、「わが家を地域の居場所に」と希望し、生前から介護支援を受けていた地元のNPO法人「ぶどうの家わたぼうし」に託した。
NPO法人は家屋の活用法について近隣住民らと協議し、「皆が気楽に集まれる場所」とすることに。ただ、母屋は被災後、手つかずの状態だったため、損傷が激しかった1階部分を中心に、ボランティアらも加わって昨夏から改修工事を進めた。
被害の実態を後世に伝えようと、浸水の痕跡が残る壁の一部を残し、利用者が見られるようにした。NPO法人の津田由起子理事(59)は「『ここまで水が来たんだ』と見える形で残した」とその狙いを語る。
今年4月にオープン。住人男性にちなみ「土師邸」と名付けた。平日は無料開放し、施設の使い方も利用者に委ねている。交流のきっかけにしてもらおうと、庭にはピザ窯を設置した。津田理事は「コミュニティーの維持・強化に向けたその活動拠点が一つ増えた。誰もが気軽に来られるような、皆の居場所になってほしい」と期待を込める。
〔写真説明〕豪雨災害で被災後、地域住民の交流施設として生まれ変わった「土師邸」=6月22日、岡山県倉敷市真備町
〔写真説明〕浸水した1階部分を改修した「土師邸」=6月22日、岡山県倉敷市真備町
〔写真説明〕「土師邸」に残された浸水した壁の一部=6月22日、岡山県倉敷市真備町
(ニュース提供元:時事通信社)



防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方