危機発生時における広報の鉄則

社員の危機に会社はどんなメッセージを発信する？

企業広報で意外とあたふたしてしまうのは、社員が危機にさらされた時の対応です。「社員のことでいちいちメッセージは出さない」というのが通常のマニュアル対応だと思いますが、それだといざ事が起きた時に社員を守れません。シナリオを準備し、具体的なシーンを想定しておくことが重要です。

2021/09/10

危機発生時における広報の鉄則

不祥事後の会社としての行動を検証し発表すべき

調査の弱さを露呈する事件が続いています。五輪開会式の演出担当者の相次ぐ辞任、品質検査不正問題による三菱電機社長の辞任。これらはリスク調査が十分できていなかったことを露呈しています。そしてそれは不正を報道するマスメディアでも同様。記者逮捕をめぐる北海道新聞の「社内報告書」から、不祥事が起きた後の調査と発表、説明責任について取り上げます。

2021/08/04

感染症法上の扱い柔軟に　年齢層による使い分けも

2度目の緊急事態宣言の発出、延長で先行きが見えない状況が続いています。コロナ対策は今後どうなるのか、今何が求められているのか、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会などで提言を行ってきた川崎市健康安全研究所所長の岡部信彦氏に聞きました。

2021/02/03

企業はいま何をすべきか

２度目の緊急事態宣言後も新型コロナの感染者数、重症者数は高い水準で推移。医療がひっ迫する一方で経済も疲弊、飲食業界を筆頭に影響が深刻化し、先の見えない状況に社会全体が不安を募らせています。いま企業はどう動いているのか、持つべき視点と取り組むべき対策は何か、国のコロナ対策は今後どうなるのか、アンケートとインタビューでひも解きます。

2021/02/01

大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練

東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。

2019/12/19

三菱地所、エレベーター連携警備ロボ

三菱地所はこのほど、同社が所有する東京都千代田区の大手町ビルで、警備ロボットを導入。9日に報道陣向けに公開した。自律移動以外にエレベーターと連携し、フロア間の移動もできる仕様となっている。東京都のロボット活用事業である「Tokyo Robot Collection（東京ロボットコレクション）」の一環にもなっており、人手不足などの課題解決を図る。

2019/12/09

羽田でセコムのバーチャル警備員実験

東京都は27日、ロボットによる警備や案内の実証実験を大田区の羽田空港第1旅客ターミナルで実施した。セコムが2種類、ALSOKとテイケイが1種類ずつの計4種類のロボットが公開された。セコムは「バーチャル警備システム」を披露。等身大のバーチャル警備員が、立入禁止区域に入ろうとする人物を注意する実験を行った。

2019/11/27

東京メトロ、五輪へ爆破テロ対処訓練

東京メトロは25日、「異常時総合想定訓練」を東京都江東区の総合研修訓練センターで実施した。訓練対応の社員65人、乗客役の社員100人以外に乗客役のモニター40人、警視庁から5人、東京消防庁から20人の計230人が参加。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、大規模スポーツイベント中の爆破テロを想定した訓練を実施した。

2019/11/25

英サイバー対策、情報共有や育成に注力

2016年に英国政府が19億ポンド（約2500億円）をかけて発足させた英国サイバーセキュリティセンター（NCSC）。現在は1000人規模の職員がおり、脅威情報の把握などにあたっている。来日したNCSCの上級法執行調整官のダギー・グラント氏に英国のサイバーセキュリティ事情について話を聞いた。

2019/09/10

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

危険人物抑止にバックグラウンドチェック

リスク対策.com読者の中にも、東京2020大会のボランティアスタッフに応募したという方もいるかと思います。今回も前回に引き続き、ボランティアスタッフに対するバックグラウンドチェックについてお話しをします。

2019/09/09

安心、それが最大の敵だ

東京五輪セーリング会場、津波避難は困難

桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東日本大震災の被災者の神経を逆なでするような失言をして更迭された。同大臣はそれまでにも失言や意味不明な国会答弁を繰り返しており、更迭は遅きに失したといえよう。だが今回取り上げるのは、来年（2020年）の東京五輪関連といっても、桜田辞任問題ではなく、セーリング会場が万一津波に襲われた場合は避難は困難とのショッキングな情報である。

2019/06/10

安心、それが最大の敵だ

前回五輪の目前に東京を襲った大渇水

昭和39年（1964）、アジアで初めて開催された「世紀の祭典」東京オリンピック大会が、長引く異常気象のため中止のやむなきに至る危機性をはらんでいた史実をご存知だろうか。この異常気象とは何か？　大渇水である。「昭和の一大水飢饉」である。以下、拙書「砂漠に川ながる、東京大渇水を救った500日」（ダイヤモンド社）や水資源機構資料を参考にする。

2019/05/27

都、五輪混雑緩和へテレワーク補助

東京都は2020年東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和に注力している。都のほか内閣官房、大会組織委員会と共に行っている「2020TDM推進プロジェクト」では企業にチェックリストを知らせ、大会期間中の行動計画の作成を促している。また都では大会前の都内の従業員30人以上の企業のテレワーク導入率35%を目指し、未導入企業への無料コンサルティングやトライアル導入経費の全額補助を行う。

2019/04/26

都本庁職員半数が五輪中オフピーク出勤

東京都は12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため「都庁2020アクションプラン」を公表した。大会期間中の都としての具体的な取り組みで、職員の時差出勤やテレワークの実施、備品の納入を行わないなどの措置をとる。

2019/04/12

都、五輪会場周辺安全確保など運営計画

東京都は22日、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおける大会運営における連絡調整や競技場周辺のインシデント対応のため、都の司令塔として置かれる「都市オペレーションセンター（COC）」の運営計画を発表した。情報を集約し、国や大会組織委員会との連携を図るほか、「ラストマイル」と呼ばれる競技会場周辺の警備や事故発生時の対応を行う。

2019/03/22

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

私たちの周りのセキュリティ「モノ」(5)爆発物検知器

日本と同じように海外でも、空港、港、駅、裁判所、政府機関など多くの場所に爆発物検知器が設置されています。最近の検知器は、ユーザビリティに優れています。現場での使い方はとてもシンプル、メンテナンスも楽、小型化が進み、どこにでも設置しやすく、さらに検知可能な爆薬や火薬も増えています。性能がどんどん向上しており、私たちの安心・安全のために欠かせないものとなりました。しかしこれだけ優れた検知器であっても、どうしても勝てない相手がいます。それは犬の嗅覚です。

2019/02/27

五輪へ災害や治安対策のさらなる充実を

東京都は14日、「東京2020大会に向けた安全・安心シンポジウム」を渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センター小ホールで開催。小池百合子知事のほか東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会チーフ・セキュリティ・オフィサーの米村敏朗氏、公益財団法人市民防災研究所理事・特別研究員の池上三喜子氏、公益財団法人公共政策調査会研究センター長の板橋功氏、元女子バレーボール日本代表の大林素子氏が登壇。大会に向けた防災や治安対策などについて話し合われた。

2019/02/15

首都高、五輪で値上げやナンバー規制も

東京都と東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は6日、第4回交通輸送技術検討会を新宿区の都庁で開催した。渋滞が懸念される首都高速道路の交通量削減へ、大会中の値上げ、ナンバープレートによる規制、HOVレーンと呼ばれる複数人員乗車車両の専用レーン設置の3つが案として提示された。今後、シミュレーションなどを基にどの案を採用するか検討する。

2019/02/06

NTT東、回線復旧の技能競技会

NTT東日本は16日、東京都調布市のNTT中央研修センタで「現場力向上フォーラム」を実施した。同社の29支店とNTT西日本の代表1チームによる光回線の災害復旧の技能競技会のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたネットワーク整備の展示などが行われた。

2019/01/17

安心、それが最大の敵だ

幻の東京オリンピック大会

戦後2回目の東京オリンピック大会が来年に迫った。そこで戦前の＜幻の東京オリンピック＞を再考したい。それは戦前の暗い時代を象徴する事件と言える。よく知られた史実も少なくないが、あえて煩瑣（はんさ）をいとわず記してみたい。

2019/01/15

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化 ～2020年に向けて私たちにできること～

私たちの周りのセキュリティ「モノ」（4）液体物検査装置

8月の連載から私たちの周りにあるセキュリティ「モノ」についてお話をしています。今月は液体物検査装置について説明します。

2018/12/04

五輪関係機関一堂で初テロ対処実地訓練

東京都は29日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策実地訓練を調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）で実施した。大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、調布市のほか国からは内閣官房の関係者も訪れ、総勢約500人が参加した。３月に都が定めた大会期間中の対処要領に基づき関係機関が一堂に会し実地訓練を行うのは初の試みで、爆発物処理や負傷者救助などを実施した。

2018/11/29

五輪へ豊洲企業間の掲示板で情報共有

IHIやSCSK、アスクルなど東京都江東区の豊洲地区にある20社で構成する「豊友会（ほうゆうかい）」は15日、今年度第２回の見学会・連絡会を豊洲にあるIHI本社で開催。同社の製品・技術を展示した「IHIフォーラム2018」の見学のほか、連絡会では日本ユニシスから2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた情報共有掲示板の実証実験報告が行われた。

2018/11/27

都、五輪へ化学・爆発物テロ対処訓練

東京都は20日、江東区と合同で大規模テロ対処訓練を行った。警視庁や東京消防庁のほか、国から内閣官房、総務省消防庁、陸上自衛隊も参加。住民や企業関係者も協力し、参加者は349人。2020年東京オリンピック・パラリンピックのメディアセンターが置かれる東京ビッグサイト前では化学テロを想定した救助や除染の訓練が、そなエリア東京のある東京臨海広域防災公園や豊洲では爆発物処理や爆発予告による住民避難が行われた。

2018/11/20

五輪中混雑予測、鉄道版を全日に拡大

東京都と東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は６日、輸送連絡調整会議を東京都港区の組織委で開催した。国や関連自治体、輸送事業者なども参加。東京都ホームページにある、大会期間中の混雑予測である「大会輸送影響度マップ」の鉄道版を同日で2020年７月31日以外にも拡大した。また、大会輸送をつかさどる、輸送センターを今後設置する方針も決めた。

2018/11/07