小池知事は民間企業の参考になるよう取り組みを示す重要性を述べた

東京都は12日、2020年の東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通混雑緩和のため「都庁2020アクションプラン」を公表した。大会期間中の都としての具体的な取り組みで、職員の時差出勤やテレワークの実施、備品の納入を行わないなどの措置をとる。

オリンピックは2020年7月24日～8月9日まで、パラリンピックは8月25日～9月6日までを予定している。この間、都庁本庁職員の約半数に相当し、大会関連業務や都民との直接対応が必要な業務を行わない約5000人がテレワークや時差出勤、フレックスタイムなどを利用し働く。テレワークについては週1回以上実施する。庁有車の利用も控え、利用する場合も高速道路の利用や競技会場周辺のルートは避ける。

両大会期間中、本庁や出張事業所を含む約900カ所に備品やコピー用紙を納品しなくていいよう、前もってまとめて調達を済ませておく。2017年度の同期間は本庁だけでもコピー用紙の納品が約6700箱あったという。広報誌やポスターなどの印刷物の納品も大会期間中は行わない。資料の電子化や両面コピーの徹底などのほか、水筒や弁当箱の持参も職員に呼びかけゴミの削減も行う。

都庁発注工事については両大会開会式前日から閉会式翌日まで、会場周辺や観客輸送ルート、都心の16地区などにおいて路上工事を避けるために発注時期の調整や一時休止、工事の夜間実施・振替を行う。両大会の平日は工事から発生する車両数の削減も行う。例年7月上旬～9月上旬に実施している都主催のイベントなども大会前後に行うように調整する。

都では今夏の７月22日～9月6日までの平日、本番を想定し時差出勤やテレワークを実施。両大会期間の1年前にあたる7月22日～8月2日と8月19～30日までの平日は備品・コピー用紙の納入ゼロやゴミ削減などに取り組む。

小池百合子知事は12日の記者会見で都が民間企業にテレワークや時差出勤などを呼びかけていることもあり、アクションプランについて「都庁として『隗（かい）より始めよ』ということ。都庁の取り組みを知らせることが、企業には自分たちができることの気づきにつながる」と民間に都の姿勢を示し、参考になるよう狙いを説明した。都では今後、大会期間中の混雑緩和のための交通需要マネジメントのほか、時差出勤、テレワークの普及などを新しいワークスタイル確立のため「スムーズビズ」として展開。15日に公式ホームページを設置するほか、5月29日に千代田区の丸ビルホールでキックオフイベントを行う。小池知事は「2030年代には五輪で働き方が変わったと思われるようになってほしい」と述べた。

■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/12/13.html（都庁2020アクションプラン）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/04/12/05.html（スムーズビズ）

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介