国交省、市町村除雪費補助へ調査

国土交通省は16日、市町村道の除雪費支援に向け調査を開始すると発表した。全国市町村の除雪費負担の実態をまとめ、必要な市町村には特例措置として国の予備費で補助を行う。

2018/02/20

国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

安心、それが最大の敵だ

ダム群の特別防災操作が流域住民を守った～昨年の超大型台風21号と水資源機構の素早い対応～

2017年10月20日、北上中の台風21号は、2015年の台風第23号以来となる強風域が半径800km以上の「超大型」台風となった。さらに、21日午前７時時点で、中心付近の最大風速が44 m/s以上の「非常に強い勢力」の台風に成長した。その後21号は、近畿地方や東海地方を暴風域に巻き込みながら速度を上げて東海沖を進んだ。気象庁は厳重な警戒を呼びかけた。

2018/02/19

災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

2018/02/16

国交省など、防災訓練でヘリ夜間離発着

国土交通省は８日、神奈川県川崎市の東扇島地区基幹的広域防災拠点において、首都直下地震を想定した防災訓練を実施。国交省港湾局・関東地方整備局・関東運輸局のほか内閣府や陸上自衛隊、横浜市、川崎市、神奈川県警など９機関・１団体の約100人が参加した。机上訓練のほか、８機のヘリコプターによる夜間離発着訓練も行われた。

2018/02/09

北陸中心の大雪で死者、自衛隊も出動

北陸を中心に大雪による被害が拡大していることから内閣府は６日、「平成30年強い冬型の気圧配置による大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」の第２回会合を開催。４日からの大雪で死者が出るなど被害状況の報告や今後の見込みについて関係省庁が集まり報告を行った。

2018/02/07

安心、それが最大の敵だ

土砂災害・研究最前線～国総研・土砂災害研究部を訪ねて、その１～

茨城県つくば市に広がる筑波研究学園都市の中核的研究機関である国土交通省国土技術政策総合研究所（以下、国総研）の土砂災害研究部を訪ねた。近年、深刻な被害をもたらしている土石流災害の実情と調査・研究の最前線を知るためである。

2018/01/15

国交省、物流拠点から避難所へ輸送訓練

国土交通省は11日、さいたま市と共催で同市内の佐川急便さいたま営業所において、避難所までの災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便のほか陸上自衛隊や埼玉県トラック協会も協力。「ラストワンマイル」と称される災害時の課題である集積拠点から避難所までの輸送を想定し実施した。国交省による民間物流施設を使った大規模な輸送訓練は初めてという。

2018/01/12

地震以外での土砂災害、過去10年で最悪

国土交通省は26日、今年の土砂災害発生件数の速報値を発表した。件数は1467件で、過去10年間では2016年の1492件に次ぐ多さだった。地震が原因となったものを除くと1462件で、過去10年で最悪となった。

2017/12/27

糸魚川教訓に大火復興計画策定手引き

国土交通省は19日、「糸魚川大規模火災の経験を踏まえた、今後の復興まちづくり計画の考え方」を公表した。2016年に発生した新潟県糸魚川市の大規模火災から１年を機にとりまとめた。大規模火災からの復興において、迅速性・確実性・柔軟性への留意や、計画策定にあたって確認すべきことなどを記載した。

2017/12/26

低価格水位計、電池容量など基準まとめ

国土交通省は20日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第３回会合を開催。低コスト水位計の基準についてとりまとめを行った。メンテナンスフリーの実現のため通常電池なら５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、太陽電池では９日間無日照でも耐えられるようにすることを求める。

2017/12/21

津波被災後復興へ事前準備の指針

国土交通省は11日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第３回会合を開催。津波防災地域づくりを進めるための論点整理を行った。国交省は減災対策のほか、復興事前準備を重視。被災後にすみやかに市街地復興に着手できるよう、今年度中に市町村向けに事前準備のガイドライン（指針）を策定する。

2017/12/12

水門の土木構造物の安全性を注視

国土交通省は５日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第４回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理に関する手引きを、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」に入れた、同マニュアルの改訂案が提示された。点検の内容や土木構造物部分のチェックなどを盛り込む。今年度中に最終的にまとめる。

2017/12/06

国交省、河川データ配信に洪水予報追加

国土交通省は29日、2013年度から行っている「河川情報数値データ配信事業」のリニューアルを発表した。一般財団法人・河川情報センターを通じて展開する同事業を2018年４月から「水防災オープンデータ提供サービス」としてリニューアルすると発表した。これまでの河川水位や雨量のデータに加え、洪水予報や水防警報といった情報も追加配信する。

2017/11/30

国交省、台風21号復旧費用の査定効率化

国土交通省は17日、10月の台風21号で被災した新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、一部府県では査定用資料を簡素化する。

2017/11/24

災害時機能継続へ庁舎など整備指針

国土交通省は20日、「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン検討委員会」の第２回会合を開催。災害対策拠点となる庁舎や病院、避難所となる学校といった災害時重要な役割を果たす施設整備にあたって、大地震など災害時に機能を継続できるように構造体の耐震性以外に設備の充実やライフライン途絶の対策などを盛り込んだガイドライン（指針）の試案を提示した。

2017/11/21

国交省、寒冷地でも低コスト水位計実験

国土交通省は15日、寒冷地仕様の低コスト水位計の実証実験に参加する企業の募集について発表した。数十万円台以下に価格を抑えた水位計の実証実験を山形県高畠町の最上川水系和田川の津久茂橋付近で実験する。応募期間は29日まで。

2017/11/16

航空機からの落下物防止の基準策定へ

国土交通省は６日、「落下物防止等に係る総合対策推進会議」の第１回会合を開催した。会合には有識者のほか航空機メーカーや成田・関西・中部の空港会社、航空会社の団体も参加。関西空港や成田空港発着の航空機からの部品落下が続いたことや、2020年東京オリンピック・パラリンピックへ羽田空港の発着回数を増やすため都心上空ルート導入を計画していることから、落下物防止対策の基準策定などを進める方針。今年度末の基準案とりまとめを目指す。

2017/11/07

砂浜の海岸保全施設指定へ便益評価提案

国土交通省は２日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第２回会合を開催した。消波効果のある砂浜の海岸保全施設の指定に向け、砂浜の価値を示すため便益評価手法を提案。施設投資計画台帳を作り、費用対効果を見える化する方法が示された。

2017/11/06

九州北部豪雨の土砂埋没施設を全損扱い

国土交通省は10月31日、７月の九州北部豪雨で被害を受けた福岡県内と大分県内の施設について、土砂で埋没するなど被害調査を行うのが困難な場合、全損として査定すると発表した。国内の災害では初めての対応となる。

2017/11/02

低価格水位計、観測間隔など基準案

国土交通省は10月31日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第２回会合を開催した。低コスト水位計の基準について各項目の案を提示した。５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、一定以上の水位に達した場合は５分以内の間隔で観測を行いデータ送信する方針。

2017/11/01

港湾施設点検の安全向上へドローン活用

国土交通省は港湾施設や風力発電機、船舶といった海洋分野での点検のドローン活用を推進し、安全性や生産性の向上を図る。27日、「海洋分野の点検におけるドローン活用技術に関する連絡会」を開催。研究を進め、点検事業者向けドローン活用のガイドラインの2019年度策定を目指す。

2017/10/30

「川の防災情報」台風21号でPV過去最多

国土交通省は26日、水位や雨量といった河川情報をリアルタイムで配信する同省のホームページ「川の防災情報」へのアクセス数が、台風21号が上陸した22～23日にかけて過去最大になったと発表した。2008年４月の同サイト開設後、最悪規模の水害となった2015年関東・東北豪雨の時のアクセス数を１時間、24時間いずれも大きく上回った。

2017/10/27

関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第２回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。

2017/10/19

国交省、査定効率化で台風18号復旧支援

国土交通省は10日、９月の台風18号で被災した大分県、京都府、愛媛県、鳥取県、兵庫県、香川県、岡山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、大分県については査定用資料を簡素化する。

2017/10/17