2018/02/16
防災・危機管理ニュース

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と7事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。
参加するのは省庁では国交省のほか内閣府、警察庁、消防庁、防衛省。業界団体は日本旅客船協会、日本長距離フェリー協会。事業者は川崎近海汽船、北日本開運、共栄運輸、商船三井フェリー、新日本海フェリー、太平洋フェリー、津軽海峡フェリー。
訓練では和歌山県南方沖でマグニチュード(M)9.1、最大震度7の地震発生を想定。人命救助のため重要な発災後72時間以内のできるだけの救助を行うため、自衛隊、警察、消防の応援部隊を被災地へフェリーで運ぶという計画。国交省に仮の災害対策本部を置き、省庁や協会と連携。協会は各事業者とやりとりする。
国交省では2016年12月に石井啓一大臣がフェリー事業者団体に対し、発災時の応援部隊輸送について要請を行っている。南海トラフ地震以外に首都直下地震も想定。今回の訓練は要請後初となる。訓練の結果をふまえ、3月6日開催予定の検討会で改善について話し合う予定となっている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji03_hh_000090.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方