台風21号被害からの迅速な復旧支援を図る

国土交通省は17日、10月の台風21号で被災した新潟県、富山県、福井県、三重県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、一部府県では査定用資料を簡素化する。

現地調査を行わず書面による査定で国が出せる復旧事業費は通常は300万円未満だが、上記８府県で900万円以下に引き上げる。また富山県、福井県、三重県、大阪府、奈良県、和歌山県については査定資料となる設計資料について既存地図や航空写真、代表断面図の活用を認める。これにより測量や作図といった作業を縮減することができる。

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http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000073.html

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リスク対策.com：斯波 祐介