災害復旧事業費査定の効率化で被災県を支援する

国土交通省は10日、９月の台風18号で被災した大分県、京都府、愛媛県、鳥取県、兵庫県、香川県、岡山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、大分県については査定用資料を簡素化する。

現地調査を行わず書面による査定で国が出せる復旧事業費は通常は300万円未満だが、大分県は1000万円以下、京都府・愛媛県は900万円以下、鳥取県は800万円以下、兵庫県・香川県は600万円以下、岡山県は400万円以下に引き上げる。

大分県については査定資料となる設計資料について既存地図や航空写真、代表断面図の活用を認める。これにより測量や作図といった作業を縮減することができる。

■ニュースリリースはこちら
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo06_hh_000071.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介