水位計のコストを抑え、全国の河川への普及を目指す

国土交通省は10月31日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第２回会合を開催した。低コスト水位計の基準について各項目の案を提示した。５年間継続して観測可能な電源容量を確保するほか、一定以上の水位に達した場合は５分以内の間隔で観測を行いデータ送信する方針。

水位計はオーダーメイドであったり、専用回線を敷設する必要があったりなど、設置に数千万円のコストがかかることが多い。このため都道府県や市町村が管理する中小河川での導入が進んでいない。国交省では横浜市の鳥山川で100万円以下の水位計の実験を行ったほか、この検討会で基準を作り、多数地点での水位計導入を目指している。

この日提示された案では水位データは一般公開を原則。危険な水位を観測開始水位とし、この水位を上回った場合、５分以内の間隔で観測を行い、同間隔で計測データの送信を行うよう基準を設定する。観測開始水位に達するまでは10分以内の間隔で計測し、データ送信も不要。ただし機器が正常に作動しているか確認するため、最低でも1日1回はデータ送信を義務づける。計測精度は±（プラスマイナス）１cmとする。

電源装置については５年間継続して観測可能な容量を確保させる。太陽光発電を利用する場合、５日間日照がない状態の後でも、観測開始水位を上回った５分以内間隔での観測とデータ通信を24時間続けられるだけの電源確保を求める。年内に基準をまとめる方針。

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（了）

リスク対策.com：斯波 祐介