台風後の混雑を避けて時差出勤や在宅勤務を！

最大瞬間風速60メートルという記録的な風速を持つ台風15号が明日（9月9日）朝にも関東に接近し、上陸するおそれがある。ウェザーニュース社によれば、東京・埼玉・神奈川は朝7時時点が暴風警報を解除するかどうかの判断時間になると見られる。が、それまでの暴風や大雨の影響で、交通機関に大きな影響が残っている可能性は大きい。昨年9月30日に関東を直撃した台風24号では、翌朝、各交通機関が大幅に乱れ、駅には人があふれかえった。企業では、災害時の出社基準などを参考に、時差出勤や在宅勤務を適用すべきだ。また、障がい者を雇用している企業は、対応方針を確実に本人に伝え、交通混雑などに巻き込まれないようにする配慮が必要となる。盲目の方や車いすの方は、混雑した交通機関に乗ることは困難で何時間も待たされるケースがある。企業の管理者は、さまざまな従業員の立場を考慮して対策を考え、確実に伝える必要がある。

防災イベント「ノロわれた部屋」のススメ

各地で災害が続く昨今なので、子どもたちにもっと防災を伝えたい、そう思っている方も多くいらっしゃることでしょう。そんな方からよくお聞きするお悩みが、これです。

黄熱、流行地域渡航前にワクチンを

黄熱は、黄熱ウイルスの感染によって引き起こされる疾病です。黄熱ウイルスは、熱帯・亜熱帯の森林で生息するサルと蚊の間で、長い年月に渡り感染サイクルが維持されてきました。その感染サイクルの中に人が入り込んでしまったために、ウイルスを保有する蚊によって媒介される感染病です。

次なる本当に大きな地震が起きた後、われわれは何を語っているだろうか？

ピュリツァー賞を獲得した記事「真の大災害」の中で、ニューヨーカー誌の記者であるキャサリン・シュルツ氏は北米大陸史上最悪の自然災害について述べている。科学者によると、1700年1月26日、太平洋岸北西部での大地震がカナダのバンクーバー島から南へ約900キロ、カリフォルニアの北部にかけての地殻を切り裂き、破滅的な被害をもたらした。地質学上の記録によれば、マグニチュード8以上のこのような“大地震”は、太平洋岸の北西部では500年に一度の割合で発生している。“真の大災害”でシュルツ氏はこの事実が何を示唆するかを述べている。次なる真の大災害は14万平方マイルの地域に被害を及ぼし、ワシントン州のシアトル、タコマ、オレゴン州のポートランド、ユージン、セーレムといった人口の集積地に壊滅的な打撃を与える。700万人がパラレルな宇宙に投げ込まれる。そのうち1万3000人が死亡し、2万7000人が負傷する。100万人分の避難所、250万人分の水と食料が必要となるであろう。

駐在員と現地スタッフの待遇の格差

日本からやってくる駐在員の中には「初めての海外勤務が中国」という人も少なくありません。

マイ・タイムライン勉強会アゲイン

九州豪雨で被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げます。

人口急増や家庭燃料ニーズの上昇への対策

100RC連載の第一回は、イギリス・スコットランドの最大都市であり、古い歴史の街でもあるグラスゴーを取り上げます。100RCでは、都市のレジリエンスを高めるために、各都市が抱える課題を短期的な課題（ショック）と長期的な課題（ストレス）に分けて定義しています。この連載でも、各都市におけるショックとストレスをご紹介したあとに、それらの課題解決にむけたレジリエント戦略のエッセンスを提示したいと思います。

安全を維持するために～Day 1

アマゾンが非常に成長の早い会社であることは皆様もご存知の通りかと思います。一方で、毎年売上高2桁の成長を維持しているその裏側では、日々、多くの新しい社員が採用されています。特に、私が長く籍を置いた倉庫運営部隊は、売り上げ規模の拡大に伴い、既存倉庫の拡張だけでなく、新規倉庫の開設のために毎日のように多くの新たな仲間が加わっていました。中でもホリデーシーズンと呼ばれる年末繁忙期には、多くの作業員の方が入職することとなります。当然ながら右も左もわからない社員が倉庫内に大量に入ってくるわけですから、安全を確保するのは一苦労です。まずはアマゾンが考える安全の価値観を覚えてもらい、倉庫内での安全な行動規範を学んでいただき、そして、作業に使う道具の安全な使い方を覚えてもらいます……。しかし、アマゾンジャパンが数百億円の売り上げの時はそれほど大変でなかったことも、1兆円の流通総額を越えてくると一筋縄ではいかなくなります。それをどのように運営しているのか？　そこには15年以上の日々のオペレーションの中での試行錯誤から生み出された仕組みがありました。

匿名での告発には全体への注意喚起を

ここは、都心にある100名ほどの中小企業。主に歯科医院にいろいろな材料を販売する卸売業です。ある朝、社長のMさんが出社すると、デスクの中に見慣れない封筒が…。不審に思いながら開封すると、それは従業員からの悲痛な叫びでした。

負傷や住居被害時の災害援護資金貸付

大きな災害（都道府県内で災害救助法が適用された市町村が1以上ある災害）により、世帯主が負傷したり、家財や住宅が被害を受けたりした場合には、自治体による「災害援護資金」の貸付制度を使うことができます。「災害弔慰金法」がその根拠です。

第76回：取締役の関与こそサイバーセキュリティ対策の要である

英国に本拠地を置くコンサルティングファームGrant Thornton UK LLP（注1）は、2019年7月にサイバーセキュリティに関する調査報告書『Cyber security: the board report』を公開した。この報告書の副題は「いかに取締役がビジネスにおけるサイバーアタックによる影響を減らせるか」（注2）となっており、主に取締役等を対象とした問題提起となっている。

中学生宿泊による避難所設営・運営訓練

東京都と多摩市は8月31日～9月2日まで、合同総合防災訓練を実施した。9月1日午前7時ごろ、多摩地域を震源とし、最大震度7、多摩地域の広い範囲で震度6弱を記録する地震のシナリオ。都と区市による合同訓練は毎年この時期に恒例だが、例年2日間のところを今年度は3日間実施。さまざまなメニューが組まれた中で、2012年度以来となる道路を通行止めとした緊急交通路確保訓練の他、市立多摩中学校で生徒の宿泊を伴う避難所設営訓練も行われた。この珍しい中学校での宿泊訓練の背景には、多摩市と同中学校の独自の取り組みがあった。

福祉避難所開設訓練、その2

前回に続き、2019年7月24日に行われた東京都立矢口特別支援学校の「福祉避難所開設訓練」について報告します。

第3回　浸水時のトイレ対応

気象庁は、令和元年8月28日05時53分「記録的な大雨に関する九州北部地方（山口県を含む）気象情報　第８号」として、佐賀県南部、佐賀県北部、福岡県筑後地方、長崎県北部、五島に大雨特別警報を発表しました。 昨年は、「平成30年７月豪雨」が西日本地域に甚大な被害をもたらしましたが、次から次に起こる災害によって、過去の災害の記憶が上書きされていくことを恐ろしく感じています。ですが、恐れているだけではいけません。現場から学び備えに変えていくことが必要です。 そこで、今回は浸水時のトイレ対応について説明します。

明治維新は薩長による「暴力革命」

「明治維新とは何だったのかー世界史から考える」（半藤一利・出口治明対談、祥伝社）を通読した。本連載では、先にご両人の対談は取り上げている。「世界史としての日本史」（小学館新書）で、「天皇制」をめぐる対談を紹介した。

ポリ袋で作る「おかず蒸しパン」

読者の皆様、はじめまして。食育スペシャリストの中村詩織と申します。

火災旋風からどうやって生き残るの？

9月1日「防災の日」は1923年に関東大震災が起こった日です。

夏に流行、手足口病とヘルパンギーナ

手足口病、ヘルパンギーナ、咽頭結膜熱（プール熱）は、毎年夏に流行する小児が多くかかるウイルスが原因の感染症です。今回は、この中の手足口病とヘルパンギーナを取り上げます。

巨額損害を被った実例から学ぶ教訓

第2回では、M&A前に買収対象企業に発生していたサイバー攻撃による個人情報の盗取が買収後に発覚し、大きな損害につながった米ホテル大手マリオット・インターナショナルの事例を解説しました。その中で、買収前のリスクや価値の調査活動であるデュー・ディリジェンス（以下、DD）の一環として、サイバーセキュリティーおよび情報保護に関するDDを行うことが、損害の防止と軽減につながるとご紹介しました。実際にそのような商慣行が主に欧米では浸透してきていますが、日系企業が海外の買収対象企業に対してそこまでの広範囲かつ詳細なDDを実施するケースは多くありません。同様に、欧米企業によるM&Aでは広く一般的に行われている「リスクマネジメントと保険プログラム」に関するDDについても、日系企業は実施していないケースが未だに多いようです。今回は、M&Aに関連したサイバーセキュリティー事故をいくつか追加でご紹介した上で、M&Aに伴うサイバーセキュリティーリスクの管理において、何が重要かを解説していきます。

第12回：「基本方針」の3つの要素と書き方

基本的にBCPは法律で規定されている文書ではないので、「この様式を使わなければBCPとして認められない」ということはない。フォーマットや書式は自由なのだが、一定の基準というか必要条件を満たしていないと、BCPとして使いにくいことは否定できない。筆者はこれまで、さまざまな会社のBCPを拝見してきた。中には奮闘努力した軌跡が読み取れるとても立派なBCPなのに、次のようないくつか残念な点が目についたものもあった。

日本の消防士も現場でペットを助けるために

一酸化中毒で意識を失った猫への早急な心肺蘇生法と酸素投与で見事に蘇生成功！

「命を守る」「建物・生産施設や什器・備品などのハードを守る」「地域の安全に貢献する」

これまで日本は多くの地震に見舞われており、2011年に東日本大震災、そして2016年には熊本地震が発生し、それぞれ大きな被害が出ています。また、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の被害想定も東日本大震災後に見直しが終わっており、その被害の大きさが懸念されています。併せて近年は、地球温暖化の影響もあり、集中豪雨や台風に見舞われる頻度が増え、その被害も激甚化しています。しかしその一方、特に中小企業では、防災計画がまだ策定されていなかったり、あるいは地震以外の災害に対する備えが不十分であったり、防災への準備もまだまだこれからという状況です。この連載では、防災活動を始めなければならないと考えている、あるいはトップから防災計画を策定するように言われているが手がつけられていない担当者に向けて、「これだけはやっておこう」という点を中心に解説します。

戦略的にリスクをテイクする！

一部上場企業である製造業A社のリスク担当部署に、Bさんはこの4月に着任しました。 A社ではこれまでリスク担当部署が中心となり、内部統制やコンプライアンス体制の整備、BCP（事業継続計画）の策定などを行ってきました。 近年A社では、社長が「攻めのリスクマネジメント」ということを言っています。というのも、東京証券取引所が規定した「コーポレートガバナンスコード」によって、上場企業の取締役会等の責務として「経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うこと」が決められたため、社長が口にするようになったということでした。コーポレートガバナンスコードは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上のための自律的な向上を行うことを企図して策定され、各企業は、中長期的・継続的にコーポレートガバナンスの改善および最適化を図らなければならないとされているものです。

LANシステム診断サービスについて

今回はLANシステム診断サービスの詳しい内容について触れていきます。前回はシャドーITやモバイル端末に対する内部感染のリスクに関して触れました。

明治期お雇いオランダ人技師、ファン・ドールン

ファン・ドールンの銅像（本山白雲作）が福島県の猪苗代湖北西湖畔の日橋川・十六橋の傍らに湖面を見つめて立っている。この立像は明治初期にお雇外国人として招へいされたオランダ人技師中で最初に建立された。80年以上を経過した今日も、銅像の発する威光はいささかも衰えを見せていない。第二次世界大戦の最中、銅像が政府の命令で金属供出にさらされそうになった際、地元の農民等が銅像を足元から切り離して地中に隠し、戦後になって再び台座に納めた。戦時中の勇気ある行為はよく知られた逸話だが、安積疏水（あさかそすい）の恩恵を受ける地元民のドールンに対する敬愛の念をあらためて伝える。