常識外れの大雪―2月の気象災害―

2014年に大雪に見舞われた都内（shutterstock）2014年2月、関東甲信地方は2度の大雪に見舞われた。最初は2月8日であり、東京都心で27センチメートル、山梨県甲府市で43センチメートルの積雪を記録した。この大雪により、停電、交通障害などが発生した。

防災士の資格を取得しました

前回の記事から約半年経過しましたが、その間、防災士の資格を取得したり、ピクトグラムと同じ視覚記号（サイン）である手話指文字・点字アートのホームページ、ピクトグラムアートの英語のホームページを作っていました。

非・低炭素仕様の製品は注文が引きあげられる可能性

社会の持続性に考慮した「ESG投資」が盛んになるとともに、化石燃料資源を保有する企業の将来リスクを考慮して投資を引き揚げる「ダイベストメント」も活発化しつつあります。こうした投資の波の満ち引きが加速することで、早ければ10年以内に化石燃料需要がピークを迎えると言われています。中小企業も無関係ではありません。

トップの不作為とボトムからの圧力、負の反動

本稿は生命の危機管理システムの一例として免疫システムに着目し、それとのアナロジー（類比）から、有事における対応とその推移を見ることを目的としています。今回は事例的考察の第3弾として、現在進行中のコロナ禍を取り上げます。「トップダウンVSボトムアップ」の骨子を基本とする簡易なモデルを用い、種々の対応策を考察します。

防災気象情報の非公開性と間接性

今回の記事では俯瞰（ふかん）的な視点から、日本の防災気象情報が抱える「非公開性」と「間接性」という問題点について指摘したいと思います

防災士ってどんな人？ 知られざる素顔を体当たり取材

2021年が開幕！ということで、満を持して「赤プル、会いたい防災士さんに会いに行く！」をスタートします！ とにかく赤プルが気になっている人に体当たりしていく企画。皆さんどんなきっかけで防災士になったのか、何をモチベーションに活動されているのかを教えてもらい、記事を読んでくださった方が防災士に興味を持ってもらえたらいいなと思ってっかんね。

コロナ禍のBCP、複合災害対策本部は、こうなる！

コロナ禍の終焉が見えてこない状況下、全ての組織にとって「複合災害」への備えは喫緊の課題。しかし、新型コロナ感染症にも対応した「複合災害」のBCPを構築できている組織はほとんどありません。複合災害時の対策本部はどのように設え、運用すべきか。必須条件となるIT活用を中心に解説します。

気候問題に「いま」取り組むべき理由

新型コロナウイルス大流行の真っ只中、別の危機に目を向ける余裕はないかもしれませんが、気候変動がもたらす影響は着実に進行しています。地球規模の危機を乗り越えるということは、コロナ禍と同様、私たち一人一人の意識改革が求められるということ。ただ、気候問題はどうしても「いま」進めるべき動機が見えてこないジレンマがあります。今回は、追加的に２つの「背景情報」をお伝えします。

進まない個別避難計画の作成を全面的に支援

昨年12月24日、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」が最終報告書をまとめ、小此木防災担当大臣に報告しました。その内容を、サブワーキングの座長を務めた筆者が報告。特に最も大きな制度改正となった要支援者の個別計画を取り上げます。

人と人のネットワークが「私的防災拠点」の原点

2011 年東北地方太平洋沖地震は空前絶後の大震災にもかかわらず、被災者の忍耐強く沈着冷静な行動に世界各地から驚きと賞賛の声が寄せられました。今回は阪神・淡路大震災と同様、免疫システムとして効果を発揮したと予想されるボランティア活動とSNS（ソーシャルネットワークサービス）、そして阪神・淡路大震災とは若干趣を異にする人と人とのネットワークについて考察を加えます。

地域を麻痺させる豪雪―1月の気象災害―

2004年1月13日から16日にかけて、北海道のオホーツク海側はまれに見る豪雪に見舞われた。北見市では最深積雪が171センチメートルに達し、路線バスが全面運休するなど市内交通がストップしたほか、この地域に通じる鉄道や道路の多くが不通となり、復旧までに数日間を要した。このため物資輸送が停止して食料品店などの店先から商品がなくなり、市民生活に大きな影響が生じた。まさに、地域一帯が麻痺状態に陥ったといえる。

想定を超えて活動する「私的防災拠点」の発生と進化

耐震化された近代都市を襲った兵庫県南部地震は、空前の被害を生じた阪神・淡路大震災として深く歴史に刻まれています。都市があたかも生命体のように傷つきのた打ちまわるなか、公的防災拠点が限界を露呈する一方で、私的防災拠点は当初こそ出番はなかったものの時間の経過とともに成果をあげる例がみられました。代表的な例として、ボランティア活動とインターネットについて考察します。

気候関連のリスクは組織にチャンスも創出する

前回、気候変動対策にはこれまでのBCPの枠組みの中で進めることのできる側面とできない側面があると述べました。リスクを捉えるには「リスクアセスメント」を行うのが基本ですが、従来のBCP策定ステップの一環でこれを行うだけでは十分ではありません。気候変動のリスクの捉え方について、TCFDの最終提言をもとに考えます。

中小河川の水害リスクをどう調べるか？

皆さんは「ハザードマップの空白地域」という表現を耳にされたことはありますか？　これは、水害のリスクがあるものの、何らかの事情で浸水想定が作成されずに空白となってしまっている部分のことを示す言葉です。

災害後にトイレを復旧させる場合の驚きの新実験結果。「通水テストよりまず大を流す」ってどういうこと！？について

今回は、「災害後にトイレっていつ流せるようになるの」という大問題について。マンションでの被災を想定した災害時のトイレの使い方を紹介します。

避難の心得　基本編⑥雪害について

12月になると東日本や西日本の内陸部でも雪が降り始め、平地でも積もることがあります。また最低気温が氷点下になると、雨や雪で濡れた路面が凍結します。今回は路面が凍結しやすい場所はどこか、また雪道や凍結した路面でスリップ事故、転倒事故を防ぐための注意点を解説します。

免疫の特性を応用した災害時対応とは？

免疫の仕組みは複雑で、未解明な点が多くあります。今回は、前回の連載で紹介した液性免疫を工学的に応用しやすいシステムとして簡略化しました。抗原のタイプを記憶し必要なときに有効な抗体を産生する「記憶細胞」、遺伝子レベルで自律的に淘汰、交叉、突然変異、増殖を繰り返し常に多様な抗体の産生が可能な状態で待機中の「抗体産生細胞」、この2つをもとに、防災や減災への応用性を考察します。

「カーボンニュートラル社会への移行」という大変革

今回から、BCPと気候変動対策について考えていきます。気候変動対策はBCPの枠組みで対応できる側面とできない側面がありますが、それ以上のハードルは「カーボンニュートラル社会への移行」が今後無視できない問題となること。かつての「エコロジーブーム」のようなものととらえていたら生き残れません。この変革は企業の事業承継やBCP／BCMのあり方も大きく変えていくことになるでしょう。

大災害の重圧に耐える対策本部組織のあり方とは？

巨大地震を想定したBCPでは通常、災害対策本部の行動計画を「初動フェーズ」と「復旧フェーズ」に分け、それぞれで組織構成を変えて対応します。しかし、揺れや停電が続く重圧のなか、実行メンバーの疲弊は想像に難くありません。そのストレスを打開するため、今回は災害対策本部編成の見直しと支援システムの構築を提案します。

霧中の多重衝突事故―12月の気象災害―

1998年12月1日の明け方、福島県会津若松市近くの磐越自動車道で、車両16台が巻き込まれる多重衝突事故が発生し、2人が死亡、30人が重軽傷を負った。当時、事故現場付近は霧に包まれており、これが事故を誘発したとみられている。今回は、交通障害を引き起こす霧、なかでも内陸の盆地に発生する霧を取り上げる。

平時も使え災害時も使える「フェーズフリー」

「整理収納アドバイザー」の学びを通じて感じるのは、やはりお片付け＝防災ということ。災害への備えは日々の生活と切っても切り離せません。今回は『災害が起きても困らないように備える』という考え方ではなく、平時にも発災時にも対応できる「フェーズフリー」という考え方をご紹介します！

新型コロナ対応のちぐはぐさはどこから？

今回のコロナ禍がまさにそうであるように、想定外の災害によって大きな損傷を受けた都市や地域が苦しみにあえぎつつも復旧、復興に至る様相は、あたかも巨大な生命体のそれに酷似します。今回スタートする「免疫防災論」では、生物や生命体、特に免疫システムとの類比にもとづいて、都市の防災・減災、復旧のシステム論的考察を行います。

首都東京を繰り返し襲う高潮と内水氾濫

ゆっくりと進展する危機は、その重大さを察知できないことが多いもの。気候変動についても、台風や豪雨は発生件数が目に見えて増えているため危機感が高まり、熱波も全国的に猛暑日が記録されるようになって多くの人が警戒感を持つに至っています。しかし、依然として我々が気づいていないのが「海面上昇」のリスク。今回はそのインパクトを解説します。

氾濫危険水位と水害

写真：イメージ台風や集中豪雨などの際にしばしば耳にするのが「氾濫危険水位」です。例えばNHKニュースの公式Twitterでは2020年7月6日、「岐阜　木曽川　氾濫危険水位を超える」という速報を流しました。

山積する課題解決に向け実効性高い方策をさらに検討

内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は5回の会合を経て、10月28日に中間とりまとめを作成した。論点になったのは①避難行動要支援者名簿②個別計画③福祉避難所等④地区防災計画の4つ。このうち特に重要な「②個別計画」と「③福祉避難所等」について考察する。