2023/05/12
ニュープロダクツ

防災・BCPのトータルサービスを提供するレジリエンスラボは、「介護事業所向けBCP策定支援サービス」を提供する。介護事業所と一緒にBCPを作り上げることで、介護施設の運用維持と介護職員の業務負担の軽減を支援するもの。
同サービスでは、基本的に1回の質問票(メール)のやり取りとZOOM面談(1時間程度)のみで、全国どこでもBCPの策定が可能。厚生労働省のひな形を使用した、自然災害と感染症を含めたBCPを策定できる。策定期間は約2〜3カ月を予定し、納品は電子データ(Word形式)で行う(紙での提出にも対応)。策定された文書の改定・更新は、サービス利用者が自社で実施できるほか、代行作業も可能。
同サービスの基本費用は、1施設18万円。同じ会社内の1事業所追加で4万円増額となるほか、文書量によっては別途費用がかかる場合がある。そのほか、オプションとして定期的な教育・訓練の実施、災害備蓄品の提案・販売・管理、非常用電源診断など、トータルでのサポートを提供する。
同社は、明電舎の防災・BCPの推進チームが独立し、2021年8月に設立した防災・BCP対策支援を専門とするスタートアップ。2021年11月には経済産業省の「出向起業等創出支援事業」に採択された。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方