オーダーメイドの病院・高齢者施設向け備蓄食プラン

三井物産が展開する病院・高齢者施設向け弁当・配食のECサイト「このいろ」は、同サイトの管理栄養士が、各施設に最適な備蓄食プランをオーダーメイドで作成するサービスを、7月31日までの期間限定で無料提供する。2024年4月から全ての介護事業所でBCP（事業継続計画）の策定が義務化され、備蓄食への関心が高まる状況に対応し、災害や感染症発生時でも継続して食事提供できる「食のBCP策定」を支援するもの。

2022/07/15

自動車運転中の災害に備える防災ボックス

豪雨・豪雪などによる渋滞をはじめ、車中での長時間滞在が必要となる自動車運転中の災害への備えとして、非常食・水・携帯トイレをセットにした「尾西の車載用防災ボックス」を販売する。開発にあたって協力を受けたネッツトヨタ神戸の各店舗で販売をスタートし、取り扱い先の拡大を検討する。

2022/07/01

避難所開設を支援する資機材レンタルと施設衛生サービス

ダスキンが展開するレントオール事業（イベント総合サポートと各種用品のレンタルサービス）は、全国102拠点のネットワークを活用し、災害発生時に自治体の避難所開設に必要な施設衛生サービスと約100種のレンタル商品を敏速に供給する『防災サポートサービス』を提供する。同社が培ってきた会場設営の実績と衛生サービスのノウハウを活用して展開するもの。

2022/06/30

罹災証明交付を迅速化する無償アプリケーション

富士フイルムシステムサービスは、自治体が実施する水害発生時の住家被害認定調査を支援するアプリケーションを無償提供する。罹災証明交付までの一連のプロセスを全てデジタル化することで、自治体職員の業務効率化を支援するもの。7月20日から利用申し込みを開始し、8月から申し込み順に提供する予定。

2022/06/29

省スペース保管できる折り畳み式止水板

古河電気工業は、水害時の建物内への浸水対策として、樹脂成型技術と施工簡略化設計技術を組み合わせて開発した折り畳み式コンパクト止水板「F-Shield」を販売する。幅広い間口に対して連結設置するもので、連結部にそれぞれ最大50ミリメートルの横幅調整機能を備え、様々な間口サイズに対応する。

2022/06/28

「大雨の稀さ情報」で避難行動を促進

JX通信社は、国立研究開発法人防災科学研究所（防災科研）と民間企業４社が共同で出資するI−レジリエンスの防災情報サービスプラットフォーム「I-Resilience Information Network：IRIN」を通じた共創の取り組みの第1弾として、防災科研が研究開発した「大雨の稀さ情報」をJX通信社のリスク情報SaaS「FASTALERT」上で試験配信する。6月23日から配信を開始した。

2022/06/23

密閉空間内の消火に備えるチューブ型消火装置

KEI JAPANは、密閉空間内の消火に使用でき、”初期火災10秒以内に鎮火”、”メンテナンス不要”、”電源不要”といった特徴を備えるチューブ型消火装置「Fire zero-t」を販売する。

2022/06/15

個別避難計画作成を後押しする「避難支援者保険」

損害保険ジャパンは、自治体向けに「避難支援者保険」を販売する。改正災害対策基本法に基づき、自治体の努力義務となっている避難行動要支援者に対する個別避難計画において、避難支援者や地域の防災活動に参加する住民が安心して活動を行えるように後押しするとともに、個別避難計画作成の一助として提供するもの。

2022/06/14

EVとビルつなぎ停電時にエレベーターを継続利用

日立ビルシステムは、災害に対するレジリエンスを向上させるため、広域災害などで停電となった場合に、電気自動車とビルをつなぐV2Xの技術によって電気自動車からエレベーターへの給電を行い、最大10時間程度の継続利用を可能とするシステムを開発した。2022年中の実用化に向けて、ビルソリューションの研究開発などを行う亀有総合センターに同システムを導入しており、今後、実証を進めていく。

2022/06/13

リアルタイムで情報共有できる防災DXソリューション

ブイキューブは、動画やオンライン通話に加え、地図を使った視覚的機能によってリアルタイムな情報共有を支援する防災DXソリューション「V-CUBE コミュニケーションマップ」（7月提供開始）を展開する。複数拠点で同時に起きている事案とそれらに紐づくコミュニケーションを1つの地図上にまとめることで、有事の際などの強固なリアルタイムのコミュニケーションを支援するもの。自治体を中心に、災害対応や火災等への対応を求められるシーンでの活用を提案する。

2022/06/11

非常用ニーズに特化した低コスト小型発電機

東京ガスエンジニアリングソリューションズは、YGK通商と共同開発した、都市ガス・LPガス切り替え対応可能な小型防災用発電機「G-Sketto（ジースケット）」を販売する。これまで設置スペースや管理者不在などの理由で防災用発電設備を設置できなかった施設等でも導入しやすくするため、シンプル設計をコンセプトに開発したもの。

2022/06/08

顔認証技術を用いたショルダーハッキング防止対策

キヤノンITソリューションズは、キヤノンの顔認証技術を用いたショルダーハッキング防止ソリューション「のぞき見プロテクター」を提供する。プライバシーフィルターでは防ぐことが難しい背後からの「のぞき見」を防ぐとともに、導入費用を抑えて安心して働くことができる環境の構築を支援する。

2022/06/02

AIが炎上・風評被害から企業を守る投稿監視ツール

インターネット上の炎上対策やネットパトロールなどの企業向け「WEBリスク対策」事業を手掛けるクロコ（仙台市青葉区、森啓太代表取締役）は、「自分が知りたいキーワード」に関する投稿をAIによって収集・分析・レポート作成し、LINE通知することで、エゴサーチを効率化する投稿監視ツール『tom』ベータ版を期間限定で無料提供する。ネガティブな内容のクチコミなど「見たくない投稿」をブロックする機能も搭載し、誹謗中傷から利用者の心を守るツールとして提案する。

2022/05/23

あらゆる記録メディアを完全物理破壊する国産メディアシュレッダー

粉砕機メーカーの晃立工業（岡山県津山市、福廣匡倫社長）は、データ消去の不備による機密漏えいを防ぐため、さまざまな記憶媒体を物理的に破壊するメディアシュレッダー「マイティセキュリティーシリーズ」を開発・販売。中央省庁や地方自治体など、政府・行政機関を中心に導入実績を伸ばしている。

2022/05/20

フードロス削減に取り組む災害備蓄サービス

ALSOKは、賞味期限を残した災害備蓄品を、フードバンク等を通じて全国の各種福祉施設や団体に寄贈し、フードロス削減に取り組む「社会貢献型災害備蓄品利用サービス」を販売する。災害備蓄品の納品から期限管理および棚卸、災害発生時の費消・使用時の補充、フードバンク等への寄贈までのサポートをパッケージ化したもの。

2022/04/22

センサーと広域無線を活用した土砂崩れ監視

LPWA（Low Power Wide Area）分野のソリューションを提供するエヌエスティ・グローバリストは、土砂災害の起点となる盛り土の異変に対して、センサーと広域無線を活用したスマートIoTによって遠隔地で状態把握が可能となる「土砂崩れ監視サービス」を提供する。

2022/04/21

モノの動きを可視化し、現場のトレーサビリティ確保とDX化

業務系ソフトウェア開発・販売のセールスワン（東京都港区、山本圭一社長）は、工具の持出・返却管理システム「工具ONE」を通じて企業のDX化を支援。社有資産の使用や保管、点検、棚卸しなどにかかる作業を自動化することで業務改善をあと押しするとともに、ヒト・モノの動きを可視化、データベース化して経営改善に役立てる。

2022/04/20

７年長期保存のごはんやおかずをワンパックで

防災備蓄品の企画開発・販売を行うグリーンデザイン＆コンサルティング（東京都世田谷区、笠浩一郎社長）は、長期保存が可能なレトルト食品のラインナップを充実。おかず、ごはん、パン、水などを単品だけでなく、種類を組み合わせたワンパッケージで提供している。

2022/04/18

事業リスク対策を強化したセキュリティーサービス

富士フイルムビジネスイノベーションは、「安心」「簡単」「便利」を軸に、オフィスのネットワークを24時間365日リモートで監視し、ウイルスやスパイウェアなどの脅威から保護する中小規模事業者向けネットワークセキュリティーサービス「beat（ビート）サービス」において、サイバー攻撃や内部不正、災害などの事業リスクに対応する機能を追加し、オプションサービスとして提供する。

2022/04/16

サイバー攻撃への耐性を確認する自動侵入テスト

ラックは、疑似サイバー攻撃でシステムの安全性を検証する自動ペネトレーションテスト（侵入テスト）サービス「ペネトレーションテスト エクスプレス」を提供する。攻撃者目線での疑似攻撃による侵入と、侵入後の重要情報の窃取を試し、システムの実際のサイバー攻撃への耐性をチェックするもの。

2022/04/14

SMS通知に対応した安否確認サービス

メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供するユミルリンクは、地震や大雨をはじめとした緊急時に、地震・気象データと連動して自動で一斉通知でき、従業員や職員の安否確認や対策指示を「迅速・確実・簡単」に行える災害時情報伝達ソリューション（ASP・SaaS）「Cuenote 安否確認サービス」を提供する。最新版では、安否確認を行いたい従業員・職員への通知手段として、従来のメールに加え、より確実に安否確認が行えるSMS（ショートメッセージサービス）機能をオプションとして追加した。

2022/04/12

地図操作で高所カメラ制御できるソリューション

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、ジオテクノロジーズが提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」と連携し、地図操作で高所カメラを制御できるソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」を提供する。従来の高所カメラ・システムでみられる「カメラがどこを向いているかわからない」、「カメラ操作がわかりづらい」、「地図ソフトウエア使用の際、インターネットに接続したくない」といった課題を解決し、災害発生時などの情報収集の正確性と意思決定の迅速化に貢献するもの。

2022/04/07

指定外避難所の避難者もリアルタイムにつなげるアプリ

システム開発やシステム運用支援サービスを提供するビットスターは、避難者と自治体危機管理者、または避難者同士でのリアルタイムな情報交換を可能にする地域コミュニティスマートフォン用アプリケーション「ツナガル＋（プラス）」と、自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaS「ツナガル+管理者向けサービス」を提供する。

2022/04/06

クレーム対応体制を簡易診断し改善策をアドバイス

危機管理総合サポートのエス・ピー・ネットワーク（東京都、熊谷信孝社長）は３月１日、企業のクレーム対応体制やカスタマーハラスメント対策を簡易に診断するサービスの提供を開始した。ヒアリングと診断を通してクレーム対応やカスハラ対策を総合評価、かかるリスクを洗い出し改善策を助言する。

2022/03/23

電源・配線不要の高感度カメラ

沖電気工業（OKI）は、「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズから、外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも鮮明に撮影できる「ゼロエナジー高感度カメラ」を販売する。同社が独自開発した低消費電力の高感度カメラモジュールにより、老朽化したインフラや災害の現場を昼夜問わず撮影し、その画像を遠隔地から確認できるもの。インフラ事業者や官庁・自治体による活用を提案する。

2022/03/22