モノの動きを可視化し、現場のトレーサビリティ確保とDX化

業務系ソフトウェア開発・販売のセールスワン（東京都港区、山本圭一社長）は、工具の持出・返却管理システム「工具ONE」を通じて企業のDX化を支援。社有資産の使用や保管、点検、棚卸しなどにかかる作業を自動化することで業務改善をあと押しするとともに、ヒト・モノの動きを可視化、データベース化して経営改善に役立てる。

2022/04/20

７年長期保存のごはんやおかずをワンパックで

防災備蓄品の企画開発・販売を行うグリーンデザイン＆コンサルティング（東京都世田谷区、笠浩一郎社長）は、長期保存が可能なレトルト食品のラインナップを充実。おかず、ごはん、パン、水などを単品だけでなく、種類を組み合わせたワンパッケージで提供している。

2022/04/18

事業リスク対策を強化したセキュリティーサービス

富士フイルムビジネスイノベーションは、「安心」「簡単」「便利」を軸に、オフィスのネットワークを24時間365日リモートで監視し、ウイルスやスパイウェアなどの脅威から保護する中小規模事業者向けネットワークセキュリティーサービス「beat（ビート）サービス」において、サイバー攻撃や内部不正、災害などの事業リスクに対応する機能を追加し、オプションサービスとして提供する。

2022/04/16

サイバー攻撃への耐性を確認する自動侵入テスト

ラックは、疑似サイバー攻撃でシステムの安全性を検証する自動ペネトレーションテスト（侵入テスト）サービス「ペネトレーションテスト エクスプレス」を提供する。攻撃者目線での疑似攻撃による侵入と、侵入後の重要情報の窃取を試し、システムの実際のサイバー攻撃への耐性をチェックするもの。

2022/04/14

SMS通知に対応した安否確認サービス

メッセージングプラットフォーム「Cuenote（キューノート）」を提供するユミルリンクは、地震や大雨をはじめとした緊急時に、地震・気象データと連動して自動で一斉通知でき、従業員や職員の安否確認や対策指示を「迅速・確実・簡単」に行える災害時情報伝達ソリューション（ASP・SaaS）「Cuenote 安否確認サービス」を提供する。最新版では、安否確認を行いたい従業員・職員への通知手段として、従来のメールに加え、より確実に安否確認が行えるSMS（ショートメッセージサービス）機能をオプションとして追加した。

2022/04/12

地図操作で高所カメラ制御できるソリューション

キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS）は、ジオテクノロジーズが提供する業務用地図アプリケーション開発キット「MapFan SDK for Windows」と連携し、地図操作で高所カメラを制御できるソリューション「カメラ地図連携アプライアンス」を提供する。従来の高所カメラ・システムでみられる「カメラがどこを向いているかわからない」、「カメラ操作がわかりづらい」、「地図ソフトウエア使用の際、インターネットに接続したくない」といった課題を解決し、災害発生時などの情報収集の正確性と意思決定の迅速化に貢献するもの。

2022/04/07

指定外避難所の避難者もリアルタイムにつなげるアプリ

システム開発やシステム運用支援サービスを提供するビットスターは、避難者と自治体危機管理者、または避難者同士でのリアルタイムな情報交換を可能にする地域コミュニティスマートフォン用アプリケーション「ツナガル＋（プラス）」と、自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaS「ツナガル+管理者向けサービス」を提供する。

2022/04/06

クレーム対応体制を簡易診断し改善策をアドバイス

危機管理総合サポートのエス・ピー・ネットワーク（東京都、熊谷信孝社長）は３月１日、企業のクレーム対応体制やカスタマーハラスメント対策を簡易に診断するサービスの提供を開始した。ヒアリングと診断を通してクレーム対応やカスハラ対策を総合評価、かかるリスクを洗い出し改善策を助言する。

2022/03/23

電源・配線不要の高感度カメラ

沖電気工業（OKI）は、「ゼロエナジーゲートウェイ」シリーズから、外部電源が不要で、夜間など暗い低照度環境でも鮮明に撮影できる「ゼロエナジー高感度カメラ」を販売する。同社が独自開発した低消費電力の高感度カメラモジュールにより、老朽化したインフラや災害の現場を昼夜問わず撮影し、その画像を遠隔地から確認できるもの。インフラ事業者や官庁・自治体による活用を提案する。

2022/03/22

ポータブル電源でつくる新感覚の非常食

ポータブル電源メーカーのEcoFlow Technology Japanは「非常食を、希望食に。」をコンセプトに、ポータブル電源でつくる新感覚の非常食「LIFE PLATE」を開発した。ポータブル電源の電力のみで調理家電を動かしてつくる非常食。防災食アドバイザーらの監修のもと、保存面や健康面、栄養面などで被災時の環境にそったレシピを考案している。

2022/03/17

地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューション

IoT/スマートタウン構築サービスなどを手がけるエイムネクストと、防災製品・防災システムの開発を行う日本ドライケミカルは、地域防災向け消火器の使用検知・管理ソリューションを展開する。消防設備設置と管理の義務がある施設の利用者・管理者・保守点検事業者を対象としたもので、消火器の格納箱に取り付けた省電力IoTセンサーにより、消火器の使用検知と点検実施状況検知を行う。

2022/02/26

軽量で取り付け容易な防災用止水板

UACJの連結子会社であるUACJ押出加工は、豪雨時の浸水を防ぐ止水板「水用心」を販売する。同社がトラックのアオリ材の製造過程で用いる、押出の形状でつなぎ目をずれにくくする技術などを応用し、簡易で効果的な止水手段のニーズに応えて商品化したもの。標準的モデルを対象に300セット限定で3月末まで販売し、顧客価値や事業性を確認したのち、4月から個人・法人を対象に本格的に発売する予定。受注生産となる。

2022/02/25

建設・製造現場での危険を数日前に予測するAIシステム

FRONTEOは、医療領域で活用実績のある自社開発AIエンジン「Concept Encoder（コンセプトエンコーダー）」をビジネスインテリジェンス領域で活用する新AIソリューション「WordSonar（ワードソナー）」の第一弾として、建設・製造現場の安全対策に関するリスク発見や予測を行うAIシステム「WordSonar for AccidentView（ワードソナーフォーアクシデントビュー）」を提供する。

2022/02/18

手動式ラップ機構搭載の簡易トイレ

建築・土木仮設資材・機材・機械の賃貸・販売などを手がける日本セイフティーは、水が使えない状況下でも使用できる、手動式ラップ機構を搭載した簡易トイレ「ラップポン PF-1」（4月5日発売）を販売する。「臭わず、衛生的に使える」、「軽くコンパクトだけれど丈夫」、「誰にでも分かりやすい簡単操作」、「求めやすい価格での購入が可能」といった点を考慮して開発したもの。

2022/02/17

オンライン管理のオートショックAED

セコムは、心停止状態の傷病者の救命に使用するAED（自動体外式除細動器）として、カラー液晶画面付きのオートショックAED「AED3250」を販売する。傷病者の心電図解析をしたのち、電気ショックが必要と判断された場合に、自動的に電気ショックを与えるもの。救助者がショックボタンを押す必要がなく、救助に対する心理的負担の軽減や、傷病者への処置が遅れるリスクの低減が期待できる。

2022/02/15

防災備蓄用品管理代行サービス

家電大手のヤマダデンキは、防災備蓄⽤品管理サービスを⼿がけるプラス社と協業し、備蓄品管理代⾏サービスを展開する。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響により、多くの企業が、出社制限、テレワークなど事業継続活動の在り⽅の⾒直しを迫られていることから、手間のかかる備蓄品の管理などの負担を軽減させる。

2022/02/09

ドローン使った捜索支援AIスマートグラス

ドローンハードウェア・ソフトウェア開発を手がけるロックガレッジは、ドローン×AI×スマートグラスによる仮想空間技術（XR）を活用した捜索支援AIスマートグラス「3rd-EYE」を展開する。人命救助活動の際、ドローンで撮影する映像をはじめとする一連の情報処理を自動化することで、効率的な情報共有が可能な捜索活動支援システムとして開発したもの。このほど、茨城西南広域消防本部と合同で訓練形式の人命救助実証試験を実施し、システムの実用化に向けた性能検証と利便性追求のための評価試験を行った。

2022/02/05

避難先にも宅配できる宅配型トランクルーム

日本郵便と寺田倉庫は、両社のコアビジネスを生かした防災支援サービスとして、防災向け宅配型トランクルーム「防災ゆうストレージ」を展開する。災害に備え、「長期の避難生活に必要となる日用品」や「思い出の品などのなくしたくない大切なもの」を専用ボックスで預かり、倉庫で保管。有事の際には、インターネット上での取り出し手続きにより、避難先など、希望の場所にゆうパックで届ける。

2022/02/02

災害時にも役立つアルミホイル

UACJ製箔は、アルミホイル製品のメインブランド「マイホイル」から、“日常に安心を、遊びと学びを、災害時に知恵を、それぞれにプラス”をコンセプトに開発した「マイホイル+」を販売する。平時の利用とともに、防災備蓄として備え、アルミホイルの性質を生かした工夫で災害時に役立てることを提案するもの。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得している。

2022/02/01

「指定緊急避難場所」表示する地図アプリ

凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH（ワン・コンパス）は、同社が運営する地図アプリ「地図マピオン」のうち、周囲より浸水リスクが高い“低位地帯”をチェックできる「防災マップ」で、現在地周辺の「指定緊急避難場所」を表示する機能を提供する。iOS版アプリのみの対応となる。

2022/01/26

バーチャルキャラクター連動の警備システム

セコムは、AIを活用して警戒監視や受付業務などを行うセキュリティシステム「バーチャル警備システム」を販売する。現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するもの。人員配置の効率化とコストを抑えた警備強化を支援する。

2022/01/17

ネットワーク見守りと駆けつけ等のオールインワンサービス

セントラル警備保障（CSP）は、中小企業向けサイバーセキュリティ対策サービス「CSPサイバーガード」を販売する。複数のセキュリティ機能が搭載されたNEC製UTM（統合脅威管理）を用いたネットワーク環境の見守りに加え、CSPの警備ノウハウを生かした駆けつけ等、万が一サイバー攻撃にあった際の事後対応策の支援サービスをオールインワンにしたもの。サイバー攻撃対策で「何をしたら良いか分からない」、「セキュリティに詳しい従業員がいない」といった中小企業の課題に対応し、手軽に導入・運用できるサービスとして提案する。

2022/01/13

タレント防災士・時東ぁみが厳選した防災ポーチ

「防災専門店MT-NET」を運営するMT-NETは、“元祖タレント防災士”の「時東ぁみ」氏とのコラボブランド「mlitB×MT-NET」（ミリットビー・バイ・エムティーネット）の第1弾商品として、時東氏が自ら厳選した防災グッズをスマートに収めた「防災ポーチ」を販売する。

2022/01/12

レトルトとアルファ化米の12食セット

アルファ化米を主軸に加工米飯の製造・販売などを行うアルファー食品は、電気・ガス・水道といったライフラインが停止した場合にも対応できるよう、調理不要のレトルトタイプと、お湯や水を注ぐだけで食べられるアルファ化米（安心米）を組み合わせた長期保存食『備えて安心 お米の12食セット』を販売する。

2022/01/10

止水高最大2000ミリのシステム止水シート

安全衛生機器などの企画・販売を手がけるサンリョウは、水害・浸水対策システム止水シート「GENTI SANWRAP（ゲンチ・サンラップ）」のシリーズ商品として、止水高700～2000ミリメートルに対応した「高水位シリーズ」を販売する。水の自重と水圧によって地面と構造物に密着し、シート先端部に重り（まくら土のう）を設置することで固定して浸水を止めるもの。「中水位シリーズ」（止水高100～700ミリメートル）とともに止水高と幅の自由度を高めることで、建物への水害・浸水被害対策を支援する。

2022/01/06