労働安全データをクラウドで一括管理

米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人であるUL Japanは７日、世界中の拠点の労働安全衛生をクラウドで一括管理できる「PURE Platform（ピュアプラットフォーム）」を日本で本格展開すると発表した。多言語で展開しており、グラフなどで問題点を可視化する。

2018/12/07

クラウドメールを認証サービスと連携

サイバーソリューションズは５日、同社が法人向けに提供しているクラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ（サイバーメールシグマ）」とインターナショナルシステムリサーチのクラウドサービスに対する法人向け認証サービス「CloudGate UNO（クラウドゲートウノ）」を連携すると発表した。

2018/12/06

ドローン飛行支援地図と保険セット

ブルーイノベーションと損害保険ジャパン日本興亜、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は５日、ドローン飛行支援地図サービスと保険をセットにした「SORAPASS care（ソラパス ケア）」を発売した。スマートフォンアプリで飛行支援地図が利用でき、国内初の業務用とホビー用どちらの用途もカバーする保険が付く。

2018/12/05

衝撃に強い保護フレーム付きドローン

ブルーイノベーションは設備点検などに有用な、保護フレームで覆われた球体ドローンの販売に注力する。６月にスイスのフライアビリティ社と業務提携の調印を正式に行い、同社の球体ドローン「ELIOS（エリオス）」の日本での独占販売契約を締結した。目視が危険な箇所で衝撃に強い球体ドローンによる点検を提案していく。

2018/11/30

日赤、幼児に危険気づかせる防災教材

日本赤十字社は8月下旬から全国約1600の幼稚園・保育園に対し防災教材「ぼうさいまちがいさがし きけんはっけん！」を無償で配布している。地図上に危険箇所を記入する図上訓練の要素を取り入れ、幼児に災害時の危険をわかりやすく説明できるようにしている。

2018/11/28

マンション高齢化リスク回避へ計画を

大和ハウス工業グループのマンション管理会社である大和ライフネクストは、マンションの建物と住民の高齢化リスクをテーマにした「－築30年からの－あなたのマンションの将来を設計する本」を11月に刊行。管理組合などに配布する。22日にはマンション管理士で同社ゼネラルマネージャーの丸山肇氏が東京都江東区の東京ビッグサイトで開催の「第２回 団地マンションリノベーション総合展」で講演した。

2018/11/22

災害時でも電源不要の屋外照明

IoT技術開発のmtes Neural Networks（エムテスニューラルネットワークス、東京都品川区）は、LED照明メーカーのスリーエス（東京都中央区）と共同で開発したAI（人工知能）監視カメラ付きLED屋外照明「AIマキビシカメラ＆アルカス防犯・街路灯」4種類を30日から発売する。同社代表取締役兼CEOの原田隆朗氏は「これまで街路灯は電源工事などが必要なため、設置のハードルが高かった。それらが不要になることで、これまで設置が難しかった公園や駐車場、工事現場、路地や山道など、どこでも設置できるようになる。初期導入費用もこれまでの半分から3分の1程度に抑えることが可能だ」と述べた。

2018/11/21

企業のサイバーリスクを無料診断

AIG損害保険は、法人向けサイバー保険商品「Cyber Edge（サイバーエッジ）」に付帯して、企業のサイバーリスクを分析診断する無償サービスを12月から開始する。８日記者会見で発表した。企業ごとに用意した質問項目を回答してもらうことで、企業のサイバーリスク対応の成熟度や、受けやすいサイバー攻撃の抽出、優先順位の高い対策項目などを診断する。

2018/11/15

ハッカーのアクセス遮断で標的型対策

デジタルデータソリューションは標的型攻撃に対応したサイバーセキュリティ商品「DDH BOX」の販売に注力する。資本提携しているラックと共同で同商品を開発。ハッカーが情報抜き取りに利用するC２サーバからアクセスがあった際に遮断する。

2018/11/13

独自開発AIで顧客の人手不足解消へ

有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービスは８日、独自開発したAI（人工知能）を活用した「AI-OCRソリューション」と呼ばれる業務効率化ソリューションを企業や地方自治体などに提供すると発表した。見積書や請求書といった書類の電子化などで業務を効率化し、懸念されている人手不足の解消を図る。

2018/11/09

被災市区町村にドローン無料貸出

ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control（ドローン サプライ アンド コントロール、東京都千代田区）は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を１日から開始した。

2018/11/06

改正法対応の安全キャッシュレス決済

大和ハウス工業のグループ会社であるロイヤルゲートは１日、モバイル型決済端末「PAYGATE Station（ペイゲート ステーション）」を12月７日から発売すると発表した。決済システムと一緒の提供で、2020年３月までに店舗がクレジットカード番号など情報保護対策を行わねばならない改正割賦販売法にも対応。安全かつカード以外の多様な支払い方法にも対応するキャッシュレス決済手段として訴求していく。

2018/11/02

多拠点企業の危機管理をクラウドで

企業のリスクマネジメントを管理するITツール「ERM（Enterprise Risk Management）」の開発を手掛けるGRCS（ジー・アール・シー・エス）は22日、全社リスクマネジメントに特化したクラウドアプリケーション「エンタープライズリスクMT」を2019年１月から提供開始すると発表した。本提供を前に現在トライアルユーザー企業を募集している。

2018/10/26

ヤフー、指紋認証でスマホログイン

ヤフーは23日、指紋など生体認証を用いたAndroidスマートフォンからのログインを可能にしたと発表した。スマホブラウザからのログインの際はパスワードを不要とし、リスト型攻撃の防止を図る。

2018/10/23

製薬会社の営業活動、適切か監督支援

有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービス（以下DTRS）は３日、新たに製薬会社向けの支援サービスを開始すると発表した。厚生労働省が９月25日に公表した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応サービスで、医薬品の情報提供資材の作成や営業活動において不適切な行動がないよう、専門チームによる助言など支援を行いコンプライアンスリスクの低減を図る。

2018/10/03

備蓄・水運び容易なフィルム製容器

共同印刷は液体を入れるフィルム製容器である「ハンディキューブ」の販売に注力する。軽量で持ちやすく、中身を入れても倒れない形状から、給水時に使用する容器として企業や地方自治体に備蓄品として訴求する。また小売も広げていく。

2018/09/20

メール無害化後も内部ネットから分離

サイバーソリューションズは４日、法人向けクラウドメールサービス「CYBERMAILΣ（サイバーメールシグマ）」の無害化オプションサービスの提供を開始したと発表した。無害化したメールもクラウドに置き、顧客の内部ネットワークに送らないようにする。

2018/09/06

クラウド型攻撃検知と遠隔監視一体で

日立システムズとそのグループ会社のセキュアブレインは、専門のIT技術者がいない企業やセキュリティ対策の導入や管理に手間をかけられない企業を対象に、PCへのソフトウェア導入が不要なウイルス対策製品と、セキュリティアナリストによる遠隔監視を組み合わせた新たなサービスを10月１日から提供開始する。

2018/08/31

ヤフー、スマホ防災模試台風・豪雨編

ヤフーは30日、「全国統一防災模試 台風・豪雨編」をスマートフォンの「Yahoo! JAPAN」アプリを通じ提供開始した。期間は９月30日まで。３月に実施した地震編に続く第２弾で、全25問を解答する。

2018/08/31

全自治体に緊急速報メール導入完了

KDDIと沖縄セルラーは23日、全国すべての地方自治体向けに災害・避難情報の緊急速報メールを導入したと発表した。22日に鹿児島県三島村と十島村への導入が済んだため。同社では国内通信事業者としては唯一、配信対象エリア外にいても全国の緊急速報の内容を確認できるようにもしている。

2018/08/24

リスク回避へ旧型サーバー移行支援

日本マイクロソフトは８日、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の設立を発表した。2020年１月14日にサポートが終わる「Windows Server 2008」や2019年７月９日に同じく終了する「SQL Server 2008」の主にクラウドへの移行を支援する。

2018/08/09

ほぼ紙だけの組み立て式仮設トイレ

誰でも簡単に組み立てて設置することができる仮設トイレが誕生した。カワハラ技研（東京都中央区）が開発した「ほぼ紙トイレ」。

2018/08/05

食品企業向けの衛生管理診断サービス

AIG損害保険は３日、食品メーカーや外食事業者向けの衛生管理簡易診断サービス「HACCP-RAS」（ハサップ・ラス）の提供を開始すると発表した。国際的な衛生管理システム基準であるHACCPに沿った衛生管理が今後、事業者に義務づけられることから、主に中小企業向けに同サービスを通じて診断を行い現状の衛生管理状況の分析のほか、どうすべきかのアドバイスも無償で行う。

2018/08/03

昭電、業界最小の電源用雷対策機器

主にネットワークシステムの安全対策事業を展開する昭電は１日、雷から電源設備を守る電源用SPD（サージ防護デバイス）「AFDシリーズ」の同日からの発売を発表した。SPD分離器も内蔵しており、このタイプでは業界最小サイズ。さらに業界で初めてAC100V、200V以外に400Vにも対応する。

2018/08/02

保険付き端末向けセキュリティ商品

ITガードは25日、同社が販売する米国発の端末向けサイバーセキュリティシステムである「AppGuard（アップガード）」に補償を付けた「サイバー保険付きAppGuard」の販売を開始すると発表した。AppGuard１ライセンスあたり、損害賠償や事故対応費用を年間最大で５億円補償する。エンドポイントと呼ばれる端末向けの補償付きセキュリティ商品は国内初という。

2018/07/26