ニュープロダクツ | リスク対策.com

都内最大規模の木密再開発マンション

旭化成不動産レジデンスは21日、東京都品川区の分譲マンション「アトラス品川中延」（総戸数195戸）を今月末に竣工すると発表した。東京都が進める「木密地域不燃化10年プロジェクト」の不燃化特区53地区のうちの1地区内。総戸数と敷地面積約0.6haは、再開発で防災力を高める都内の木造住宅密集地域における防災街区整備事業の竣工物件で最大となる。

2019/02/21

他社携帯で居場所確認可の子ども携帯

KDDIと沖縄セルラーは18日、主に子どもを対象とした居場所通知など見守り機能を備えた携帯電話「mamorino5（マモリーノファイブ）」を22日から発売すると発表した。保護者の携帯電話が格安スマホと言われるMVNOを含めた他社のものであっても、SMSを送信することで居場所がわかる仕様となった。

2019/02/19

10年保存可の抗菌・抗ウイルス剤

ピースアンドキューズ（愛知県名古屋市、増井吉晴社長）は、抗ウイルス・抗菌剤の「アミノエリア-R」の販売に注力する。衣服や寝具などにスプレーし使用。大豆アミノ酸を主成分とし、低アルコール・低刺激で10年間の保存が可能となっている。

2019/02/14

ネット通販や募金で被災自治体を支援

ヤフーは12日、平成30年7月豪雨で被災した愛媛県宇和島市の復興支援を実施すると発表した。ネットで募金や宇和島市の特産品の販売のほか、災害時の情報発信についての協定も締結した。

2019/02/12

IoT機器製造、安全対策などを支援

デロイトトーマツリスクサービス（以下、DTRS）は6日、IoT（モノのインターネット）機器を製造する企業向けの支援サービス「Security by Design for IoTサービス」と「Privacy by Design for IoTサービス」の提供を開始すると発表した。IoT機器開発に際し、セキュリティやプライバシー保護といった機能とコストの両立に向け、リスクの特定や対策などにおける支援を行う。

2019/02/06

メール添付やリンク分離し端末防御

マクニカネットワークスは6日、米国のメンローセキュリティ社のメールのセキュリティサービスである「Menlo Security Advanced Email Threat Isolation」を発売すると発表した。クラウドを用い、メールにある添付ファイルやリンクから端末を攻撃から保護する。

2019/02/06

旭・デュポン、寒冷地災害対応の寝袋

旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツは6日、寒冷地での災害時にも対応する寝袋である「デュポンタイベックソフトウェア ESB（緊急避難用寝具寝袋タイプ）」を発売したと発表した。価格の目安は2500～3000円。トラスコ中山やモノタロウなどを通じて販売される。

2019/02/06

GRCS、予測される企業リスク可視化

GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT（ERMT）」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。

2019/01/23

ドローン活用し駐車場を防災拠点に

IHI子会社で機械式駐車場事業を手がけるIHI運搬機械は、ドローンの災害時輸送や物流活用を推進する。ドローン事業を手がけるブルーイノベーションと協力。ドローン用のポートを駐車場に設置し、輸送用ドローンを使える環境整備を進めていく。

2019/01/22

「渡航リスク高まった」回答減の47%

インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去１年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。

2019/01/09

あんどうりすプロデュースの携帯トイレ

リスク対策.comで連載しているアウトドア防災ガイドの「あんどうりす」がプロデュースした使い捨て携帯トイレが発売された。災害時には断水や排水管の損傷などによってトイレが使えなくなることが懸念されているため、あんどう氏は携行備蓄として携帯トイレを日常的に持ち歩くべきと呼び掛けているが、「どこで買えばいいのかわからない」「好みのデザインがない」という声が出ていた。

2019/01/08

中小企業の海外進出に安全・安心を

世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。

2018/12/28

災害時に電力会社サイトコピーし誘導

ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会（以下、電事連）と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。

2018/12/26

大阪へのバックアップ拠点誘致に注力

大阪府と大阪市は、首都圏に本社を置く企業に対し、バックアップ拠点を大阪に置くことを呼びかけている。税制優遇の対象にもなるほか、９割以上の首都圏企業がバックアップの必要性を認識アンケート結果もあり、今後も誘致を積極的に進める。

2018/12/21

データ分析で企業の不動産リスク回避

トーマツは18日、人口や世帯所得など地域のデータ分析を企業の不動産戦略に生かす「アナリティクスによる拠点不動産戦略アドバイザリー」と題したサービスの提供を発表した。不動産の専門家の知見も加味し、不要な拠点所有や老朽化といった不動産に関するリスク回避を訴求する。

2018/12/19

AI搭載ドローンでスタジアム警備

KDDI、セコム、テラドローンの３社は、18日、カメラやAI（人工知能）などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。

2018/12/18

労働安全データをクラウドで一括管理

米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人であるUL Japanは７日、世界中の拠点の労働安全衛生をクラウドで一括管理できる「PURE Platform（ピュアプラットフォーム）」を日本で本格展開すると発表した。多言語で展開しており、グラフなどで問題点を可視化する。

2018/12/07

クラウドメールを認証サービスと連携

サイバーソリューションズは５日、同社が法人向けに提供しているクラウド型メールサービス「CYBERMAILΣ（サイバーメールシグマ）」とインターナショナルシステムリサーチのクラウドサービスに対する法人向け認証サービス「CloudGate UNO（クラウドゲートウノ）」を連携すると発表した。

2018/12/06

ドローン飛行支援地図と保険セット

ブルーイノベーションと損害保険ジャパン日本興亜、日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は５日、ドローン飛行支援地図サービスと保険をセットにした「SORAPASS care（ソラパスケア）」を発売した。スマートフォンアプリで飛行支援地図が利用でき、国内初の業務用とホビー用どちらの用途もカバーする保険が付く。

2018/12/05

衝撃に強い保護フレーム付きドローン

ブルーイノベーションは設備点検などに有用な、保護フレームで覆われた球体ドローンの販売に注力する。６月にスイスのフライアビリティ社と業務提携の調印を正式に行い、同社の球体ドローン「ELIOS（エリオス）」の日本での独占販売契約を締結した。目視が危険な箇所で衝撃に強い球体ドローンによる点検を提案していく。

2018/11/30

日赤、幼児に危険気づかせる防災教材

日本赤十字社は8月下旬から全国約1600の幼稚園・保育園に対し防災教材「ぼうさいまちがいさがしきけんはっけん！」を無償で配布している。地図上に危険箇所を記入する図上訓練の要素を取り入れ、幼児に災害時の危険をわかりやすく説明できるようにしている。

2018/11/28

マンション高齢化リスク回避へ計画を

大和ハウス工業グループのマンション管理会社である大和ライフネクストは、マンションの建物と住民の高齢化リスクをテーマにした「－築30年からの－あなたのマンションの将来を設計する本」を11月に刊行。管理組合などに配布する。22日にはマンション管理士で同社ゼネラルマネージャーの丸山肇氏が東京都江東区の東京ビッグサイトで開催の「第２回団地マンションリノベーション総合展」で講演した。

2018/11/22

災害時でも電源不要の屋外照明

IoT技術開発のmtes Neural Networks（エムテスニューラルネットワークス、東京都品川区）は、LED照明メーカーのスリーエス（東京都中央区）と共同で開発したAI（人工知能）監視カメラ付きLED屋外照明「AIマキビシカメラ＆アルカス防犯・街路灯」4種類を30日から発売する。同社代表取締役兼CEOの原田隆朗氏は「これまで街路灯は電源工事などが必要なため、設置のハードルが高かった。それらが不要になることで、これまで設置が難しかった公園や駐車場、工事現場、路地や山道など、どこでも設置できるようになる。初期導入費用もこれまでの半分から3分の1程度に抑えることが可能だ」と述べた。

2018/11/21

企業のサイバーリスクを無料診断

AIG損害保険は、法人向けサイバー保険商品「Cyber Edge（サイバーエッジ）」に付帯して、企業のサイバーリスクを分析診断する無償サービスを12月から開始する。８日記者会見で発表した。企業ごとに用意した質問項目を回答してもらうことで、企業のサイバーリスク対応の成熟度や、受けやすいサイバー攻撃の抽出、優先順位の高い対策項目などを診断する。

2018/11/15