独自開発AIで顧客の人手不足解消へ

有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービスは８日、独自開発したAI（人工知能）を活用した「AI-OCRソリューション」と呼ばれる業務効率化ソリューションを企業や地方自治体などに提供すると発表した。見積書や請求書といった書類の電子化などで業務を効率化し、懸念されている人手不足の解消を図る。

2018/11/09

被災市区町村にドローン無料貸出

ドローンのレンタルサービス「ドロサツ!!」を手掛けるDrone supply & control（ドローン サプライ アンド コントロール、東京都千代田区）は、地震や台風などの災害で被害を受けた市区町村への災害支援として、無料でドローンを貸し出す活動を１日から開始した。

2018/11/06

改正法対応の安全キャッシュレス決済

大和ハウス工業のグループ会社であるロイヤルゲートは１日、モバイル型決済端末「PAYGATE Station（ペイゲート ステーション）」を12月７日から発売すると発表した。決済システムと一緒の提供で、2020年３月までに店舗がクレジットカード番号など情報保護対策を行わねばならない改正割賦販売法にも対応。安全かつカード以外の多様な支払い方法にも対応するキャッシュレス決済手段として訴求していく。

2018/11/02

多拠点企業の危機管理をクラウドで

企業のリスクマネジメントを管理するITツール「ERM（Enterprise Risk Management）」の開発を手掛けるGRCS（ジー・アール・シー・エス）は22日、全社リスクマネジメントに特化したクラウドアプリケーション「エンタープライズリスクMT」を2019年１月から提供開始すると発表した。本提供を前に現在トライアルユーザー企業を募集している。

2018/10/26

ヤフー、指紋認証でスマホログイン

ヤフーは23日、指紋など生体認証を用いたAndroidスマートフォンからのログインを可能にしたと発表した。スマホブラウザからのログインの際はパスワードを不要とし、リスト型攻撃の防止を図る。

2018/10/23

製薬会社の営業活動、適切か監督支援

有限責任監査法人トーマツとデロイト トーマツ リスクサービス（以下DTRS）は３日、新たに製薬会社向けの支援サービスを開始すると発表した。厚生労働省が９月25日に公表した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応サービスで、医薬品の情報提供資材の作成や営業活動において不適切な行動がないよう、専門チームによる助言など支援を行いコンプライアンスリスクの低減を図る。

2018/10/03

備蓄・水運び容易なフィルム製容器

共同印刷は液体を入れるフィルム製容器である「ハンディキューブ」の販売に注力する。軽量で持ちやすく、中身を入れても倒れない形状から、給水時に使用する容器として企業や地方自治体に備蓄品として訴求する。また小売も広げていく。

2018/09/20

メール無害化後も内部ネットから分離

サイバーソリューションズは４日、法人向けクラウドメールサービス「CYBERMAILΣ（サイバーメールシグマ）」の無害化オプションサービスの提供を開始したと発表した。無害化したメールもクラウドに置き、顧客の内部ネットワークに送らないようにする。

2018/09/06

クラウド型攻撃検知と遠隔監視一体で

日立システムズとそのグループ会社のセキュアブレインは、専門のIT技術者がいない企業やセキュリティ対策の導入や管理に手間をかけられない企業を対象に、PCへのソフトウェア導入が不要なウイルス対策製品と、セキュリティアナリストによる遠隔監視を組み合わせた新たなサービスを10月１日から提供開始する。

2018/08/31

ヤフー、スマホ防災模試台風・豪雨編

ヤフーは30日、「全国統一防災模試 台風・豪雨編」をスマートフォンの「Yahoo! JAPAN」アプリを通じ提供開始した。期間は９月30日まで。３月に実施した地震編に続く第２弾で、全25問を解答する。

2018/08/31

全自治体に緊急速報メール導入完了

KDDIと沖縄セルラーは23日、全国すべての地方自治体向けに災害・避難情報の緊急速報メールを導入したと発表した。22日に鹿児島県三島村と十島村への導入が済んだため。同社では国内通信事業者としては唯一、配信対象エリア外にいても全国の緊急速報の内容を確認できるようにもしている。

2018/08/24

リスク回避へ旧型サーバー移行支援

日本マイクロソフトは８日、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の設立を発表した。2020年１月14日にサポートが終わる「Windows Server 2008」や2019年７月９日に同じく終了する「SQL Server 2008」の主にクラウドへの移行を支援する。

2018/08/09

ほぼ紙だけの組み立て式仮設トイレ

誰でも簡単に組み立てて設置することができる仮設トイレが誕生した。カワハラ技研（東京都中央区）が開発した「ほぼ紙トイレ」。

2018/08/05

食品企業向けの衛生管理診断サービス

AIG損害保険は３日、食品メーカーや外食事業者向けの衛生管理簡易診断サービス「HACCP-RAS」（ハサップ・ラス）の提供を開始すると発表した。国際的な衛生管理システム基準であるHACCPに沿った衛生管理が今後、事業者に義務づけられることから、主に中小企業向けに同サービスを通じて診断を行い現状の衛生管理状況の分析のほか、どうすべきかのアドバイスも無償で行う。

2018/08/03

昭電、業界最小の電源用雷対策機器

主にネットワークシステムの安全対策事業を展開する昭電は１日、雷から電源設備を守る電源用SPD（サージ防護デバイス）「AFDシリーズ」の同日からの発売を発表した。SPD分離器も内蔵しており、このタイプでは業界最小サイズ。さらに業界で初めてAC100V、200V以外に400Vにも対応する。

2018/08/02

保険付き端末向けセキュリティ商品

ITガードは25日、同社が販売する米国発の端末向けサイバーセキュリティシステムである「AppGuard（アップガード）」に補償を付けた「サイバー保険付きAppGuard」の販売を開始すると発表した。AppGuard１ライセンスあたり、損害賠償や事故対応費用を年間最大で５億円補償する。エンドポイントと呼ばれる端末向けの補償付きセキュリティ商品は国内初という。

2018/07/26

機密情報専用のクラウド共有サービス

AOSリーガルテックは、機密情報を専用にクラウドサーバで安全に共有できるサービス「AOS（エーオーエス）データルーム」の最新版４．０を開発、５月30日東京都内で製品発表を行った。機密性が求められる情報を社内・社外の関係者と安全に共有するクラウド型サービス。これまで海外ベンダーがM＆Aの用途で提供していたが、日本企業のニーズに応え操作性と安全性を高めたサービスとして機能を追求した。M＆Aの資産調査だけでなく、訴訟関連のデータ共有、開発データ・特許関連のデータ共有、大学・行政での研究データ共有など、あらゆる業種、場面で重要情報を社内外の関係者と共有できるビジネスツールとして訴求を目指す。

2018/06/06

AIで異常を店員に通知し万引き防止

NTT東日本とアースアイズは28日、人工知能（AI）を用いた小売店での万引き防止システム「AIガードマン」を６月下旬から提供すると発表した。AI機能の付いた監視カメラとで万引きをしようとする人の異常行動を検知。店員のスマートフォンに通知する。

2018/05/29

ARで現場作業の効率化や技術伝承

東芝デジタルソリューションズは17日、設備のオペレーションやメンテナンスなどの現場作業の業務効率化や熟練作業者の技術継承などをAR（拡張現実）で支援する、現場作業のデジタル化ソリューション「Meister AR Suite」の提供を開始したと発表した。ものづくりIoTソリューション「Meisterシリーズ」の新たなラインナップ。経験が少ない作業者でも正しい現場作業をスムーズに行うことができる。

2018/05/18

台風強度５日先までの予報や黄砂解析

日立製作所は16日、気象庁の新しいスーパーコンピューターシステムを構築し、６月５日から稼働を開始すると発表した。これまでに比べて気象計算のプログラムを約10倍の速度で処理する能力を持ち、台風強度予報の予報期間の延長、降水予測情報の改善、２週間気温予報の開始、黄砂予測の改善が期待される。

2018/05/17

製造装置の故障や危険を事前に予測

日立情報通信エンジニアリングは15日、製造装置の状態を認識し、その先を予測するソフトウェア「状態予測エンジン」を６月１日から販売開始すると発表した。装置の故障予測に基づいた先行対策による生産効率を向上し、人物の動きの予測から危険な予兆をとらえ回避する対策ができる。

2018/05/16

ネットバンキングなりすまし検知

株式会社セキュアブレインは14日、金融機関向け不正送金対策ソリューション「PhishWall（フィッシュウォール）クライアントレス」のオプション機能として、インターネットバンキングの非正規利用者によるなりすましログインを検知するサービスの販売を開始すると発表した。インターネットバンキングを利用するユーザーのPCにソフトウェアをインストールせずに不正送金対策を行うことができる、金融機関向け不正送金対策ソリューション。システムに大きな改修が不要でユーザーの利便性を損なうことなく、盗まれた情報でログインしようとする非正規利用者を高精度に判定し検知する。

2018/05/15

災害時の情報集約、クラウドで革新

日本オラクルは、大災害時に被災地で自治体と被災住民との間でインターネット上で簡単に使える情報プラットフォームを開発。このほど茨城県つくば市の防災科学研究所の一般公開イベントで、来場者向けにイベント運営システムとして実用化に成功した。現場のニーズに合わせて迅速にソフト開発ができるアジャイル方式を採用。これまで困難だった被災者側からのニーズ把握や、膨大なデータをもとにした災害検証にも役立てることを目指す。

2018/05/14

Kii、EU個人情報保護法に対応

モバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドを担うクラウドサービスを提供するKiiは９日、25日から適用開始となる「EUの一般データ保護規則」(GDPR)に対応したと発表した。アプリやIoT機器が個人情報を取得する機能を持つ場合、EU域内でサービス提供する際は同規則の規制がかかる。同社はモバイルアプリやIoT機器の開発者向けにバックエンドサービスを担う企業として、既存顧客企業とGDPR規則に準拠した新たな契約を結ぶとともに、新たな顧客企業にもサービスを訴求していく。

2018/05/11

簡単操作で浸水高0.5～３mを止水

文化シヤッターは８日、オフィスビルや商業施設などの通用口の浸水対策として販売している止水ドア「アクアード」に、広い間口を確保し、さびにくい「両開きステンレスタイプ」を追加し、10日より販売を開始すると発表した。重厚な水密扉に比べて軽量なため、通常時は一般的なスチールドアと同等の軽い力で扉を開閉でき、浸水の恐れがある非常時は、扉を全閉した後、扉に装備されている止水グレモンを引き上げるなどの簡単な操作で浸水対策が完了する。港湾施設、オフィスビルの機械室やサーバー室の出入り口に適している。

2018/05/10