2018/05/08
ニュープロダクツ
ランサムウェア攻撃を容易に修復

東京エレクトロンデバイス(横浜市)は、米国のサイバーセキュリティソフトウェア会社・SentinelOne(センチネルワン)と販売代理店契約を締結し、同社のセキュリティ製品「Sentinel Endpoint Protection Platform」の提供を4月26日から開始した。従来の外的脅威の事前防御や検知だけでなく、マルウェア感染後の被害軽減や修復までを担う自律型の端末保護製品として開発。セキュリティ担当者の手間を軽減できる。
外部からのマルウェア侵入脅威を防御する機能と、侵入したマルウェアを検知し、被害軽減や攻撃前の状態への修復ができる機能を持ち、マルウェアに対し自律的に対処できるのが特長。ランサムウェアに感染した端末のファイルも、簡単な操作で修復できる。
また機械学習の静的解析と動的解析を並行稼働させることで、既知・未知のマルウェア検出と隔離だけでなく、近年増加するファイルレス攻撃の検出・ブロックにも対応できるという。
東京エレクトロン デバイスでは、導入・構築・検証支援までをサポートするとともに、ヘルプデスクサービスを提供している。
■ニュースリリースはこちら
http://www.teldevice.co.jp/pro_info/2018/press_180426.php?_ga=2.38060835.1648872897.1525689257-1601834100.1525689257
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:峰田 慎二
- keyword
- ランサムウェア
- 東京エレクトロンデバイス
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方