第28回［最終回］：3つのステップによるメッセージの発信

災害や事故で企業が危機に直面した際、自社や利害関係者への影響を最小限にとどめるために行う情報開示活動を「クライシスコミュニケーション」という。事前に関係者の理解を得るために行う「リスクコミュニケーション」とは違い、危機によって生じる影響を軽減し風評被害を回避することが主眼だ。BCP的なクライシスコミュニケーションの効果と進め方を紹介する。

2020/04/16

第27回：必要な人員の確保をはばむ要因と対策その2

BCPに規定していても、想定外の人員不足に悩まされるのが災害対応の現実だ。これに備えた代替要員の確保も、事前対応プランの一つにほかならない。人員不足にはパターンがあるが、とくに問題となるのは実際に現場の最前線で活動にあたる従業員の欠員。この実働・支援部隊をいかに現実的な線で確保するかは、スタッフ一人ひとりの顔と力量が見える配備体制をいかに実現するかにかかっている。

2020/04/02

第26回：必要な人員の確保をはばむ要因と対策その1

「BCPはプラン通りには機能しない」。そう考える担当者が多い理由の一つが「実際の現場で必要な人員を確保できない」という問題が起こるためだ。なぜ、そうした問題が起こるのか。非常事態だからと割り切ることもできるが、その原因を知っているかいないかで対策のリアリティーは変わる。人員の招集がスムーズに進まない原因と解決のヒントを考えてみたい。

2020/03/19

第25回：災害時の帰宅または移動の留意点

大災害の発生時には、公共交通機関の停止や道路の寸断などにより大量の「帰宅困難者」が発生する。とくに大都市の企業においては、こうした帰宅困難者に対する備えは必須だ。内勤、外勤それぞれの社員に対する備え、訪問客に対する備え、そしてどうしても帰らなければならない場合への備えは、十分だろうか。

2020/03/05

第24回：安否確認のポイント

安否確認は、災害が発生した際に「利害関係者」が無事どうか、出社・帰社や移動は可能かどうかを尋ねる重要な作業です。しかしひと口に「利害関係者」といっても対象は多岐にわたり、被災時の状況も多様。コミュニケーション手段も一つではなく、必ずしも平時のツールが使えるとは限りません。「事前の備え」が重要です。

2020/02/20

第23回：従業員の命を守るとはどういうことか？（２）

「激しい台風や豪雨の際は、新聞販売店では配達よりも従業員の安全確保を最優先する」。こうしたメッセージを新聞社または折込広告会社が発信するということは、悪天候時の配達の是非を新聞販売店の判断に一任するということ。では、最終的な意思決定者である新聞販売店では、配達員が安全に配達できるような仕組みを独自につくることは可能だろうか。

2020/02/06

第22回：従業員の命を守るとはどういうことか？（１）

西日本豪雨（2018年）や2019年の台風15号・19号がもたらしたような大規模災害は“たまたま”起こった災害ではない。太平洋やインド洋などの熱帯海域で海面水温の上昇が続いており、それがたっぷりとエネルギーを蓄えた強烈な台風を次々に生み出す温床になっている。これからも毎年のように壊滅的な被害をもたらす激しい暴風雨や大規模な洪水が起こる可能性は、決して低くはないのだ。

2020/01/23

第21回：気候変動と私たちの危機意識

　昨年、姫路市が夏場のエアコンの設定温度を28℃から25℃に下げる実証実験を行い、その結果、残業が14％減って職員の８割強が「作業効率が上がった」と答えたそうである。この発表を受けて、ネット上にはさまざまな意見が飛び交っていた。「28℃の科学的根拠なんてなかったのだ」「今まで28℃でがまんして損をした」「28℃にこだわる必要なんてない！」といった声も少なくなかった。

2020/01/09

第20回：「避難」をめぐるBCP的考察（その2）

前回は火災からの避難について取り上げた。同じ避難でも、自然災害の避難となると、企業はまた別の手順を考えなくてはならない。ここでは主に地震を想定した「訪問先での避難」「避難支援が必要な社員への対応」「避難用アイテム」の3つの側面から考えてみよう。

2019/12/19

第19回：「避難」をめぐるBCP的考察（1）

災害が発生した時、BCP（事業継続計画）の最も初期の行動として重視されるのが、「いかにして社員の命を守るか」に関する手順、いわゆる初動対応や緊急対応と呼ばれるステップである。従来的な表現で言うところの「防災マニュアルに記載された手順」のことだ。

2019/12/05

第18回：目標復旧時間の意義と導き方

BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか？」といった議論は避けては通れない。

2019/11/21

第17回：情報収集と情報発信のポイント

前回、BCPにおける対策本部の活動の要は、突き詰めれば「情報力」にあると述べた。「意思決定に必要な情報をコンスタントに集める」とともに、「事業を取り巻く利害関係者に向けて適切な情報をタイムリーに発信する」という双方向の活動が中心となる、ということである。今回は緊急時における情報を取り巻く基本的な活動を少し掘り下げてみたい。

2019/11/07

第16回：危機をマネジメントするための組織作り（その2）

多かれ少なかれ、BCP会議に参加するメンバーの中には次のように勘違いしている人も少なくない。「もし自分が緊急対策本部メンバーに指名されたら、不測の事態が起こればどこで何をしていようと、有無を言わせず会社に駆けつけることになるのだろう。気が重いなあ…」と。

2019/10/24

第15回：危機をマネジメントするための組織作り（その1）

勤務時間中に災害が起こる。従業員たちは直ちに安全な場所に退避、集合して安否を確認しあう…。こうした緊急事態発生初期の対応は、だれが指図するでもなく、その気にさえなれば一人ひとりが自主的に動けるものだ（事前の訓練は必要ではあるが）。避難手順一つをとってみても、避難の呼びかけ、避難集合場所での点呼・報告などは、相互の協調性や協力意識の範囲で行動できるところがある。

2019/10/10

第14回：被害想定はどこまで書けば現実的か

一般に、危機の未然防止やリスクマネジメントに着手しようとしたら、どんな災害、どんなリスク、どんな危機にさらされうるのかを明らかにしなければならない。ここがはっきりしないと、その後の緊急対応方針や解決策（対策）、行動手順が決まらないからである。

2019/09/26

第13回：災害リスクを選定するための方法

日本国内では地震を想定したBCPを策定するのがスタンダードになっている。これ自体はとくに問題はないのだが、スタンダードだからといって「地震」の2文字を機械的にBCPに当てはめてしまうのは、少し考えものである。

2019/09/12

第12回：「基本方針」の3つの要素と書き方

基本的にBCPは法律で規定されている文書ではないので、「この様式を使わなければBCPとして認められない」ということはない。フォーマットや書式は自由なのだが、一定の基準というか必要条件を満たしていないと、BCPとして使いにくいことは否定できない。筆者はこれまで、さまざまな会社のBCPを拝見してきた。中には奮闘努力した軌跡が読み取れるとても立派なBCPなのに、次のようないくつか残念な点が目についたものもあった。

2019/08/29

第11回：BCPの文書の成り立ちについて

「計画書」と名前のつく社内文書は多々あるが、BCP（事業継続計画）というドキュメントは、他の社内文書に比べて今ひとつ形が捉えにくいと感じている人も少なくない。例えば○○製品開発計画とか○○プロジェクト計画書といったものは、アイデンティティがはっきりしている。しかしBCPは、一見すると規定文や指示書のようでもあるし、防災マニュアルや業務手順書のようでもある。

2019/08/01

第10回：BCP策定会議の立ち上げと実施要件

今回よりBCPを策定するための具体的なステップと必要条件などについて考えていこう。まず唐突ではあるが、決して望ましいとは言えないBCPの作り方から指摘しておきたい。それは「最初から最後まで自己完結的に作る」というアプローチである。

2019/07/18

第9回：BCP策定のステップを確認する

「BCPはいろいろな作り方があって、どれを参考にすればよいかよく分からない」。時々このような声を聞くことがある。一般に中小企業向けBCPの具体的な考え方や作り方を知ろうとしたら、まずは次のような情報源やノウハウを参考にすることになるだろう。

2019/07/04

第8回：BCPやBCMを「コストセンター」とみなしてはいけない

社長や経営者にとってコストは常に目の上のたんこぶである。一般従業員の場合、売上が増えたり業績が伸びたりすれば素直に喜ぶだろうけど社長や経営者はそうはいかない。「その売上はいったいいくらのコストがかかり、いくらの儲けが出ているのだ？」と。

2019/06/20

第7回：個人と家庭はBCP対策上の盲点

BCPは会社が災害を生き延びるための唯一の計画である（他にあるだろうか？）。しかし、それは従業員一人ひとりが心置きなくBCPの活動に参加できて初めて実現できることである。肝心の従業員の防災意識や危機管理意識が希薄で、ふだんから何も災害に対する備えがなければ、真っ先に災害のダメージを受けるのは従業員自身だ。そうなればBCPに規定した活動や復旧作業に参加するどころの話ではなくなるだろう。

2019/06/06

第6回：BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方（その3）

「建物」については、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物には新耐震基準が適用されているので、この基準を目安に耐震補強の要・不要を検討するのも１つの方法である。しかし現実には、地震の2次的な被害としての火災や、場所によっては液状化、地盤沈下、土砂崩れ、津波などさまざまな要因で建物に被害が及ぶ可能性も否定できない。

2019/05/23

第5回：BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方（その2）

いわゆる「基幹システム」とか「基幹サーバー」と呼ばれている重要なIT機器については、地震の衝撃でサーバーが転倒したり、クラッシュしたり、机上からずり落ちないようにラックに収納すること。

2019/05/09

第4回：BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方（その1）

ある時、これからBCP（事業継続計画）を策定することになっている運送会社を訪問し、予備的な防災リスク・チェックをさせてもらったことがある。駐車場の一角にインタンク（自家給油設備）があり、傍の塀には錆びた鉄板の扉に「消火器」と書かれたボックスが備え付けられている。その大きさから中型の消火器が2本は入っていそうである。ちょっと中を拝見してよろしいですかと担当者に言って扉を開けてもらうと、なんと中は空っぽだ。「あれ…!?」とお互いに顔を見合わせてしまったのだった。

2019/04/18