耐震基準適合以外に、立地や火災の影響も考慮する必要があります（出典：写真AC）

■建物・施設周りの重要箇所

「建物」については、1981年（昭和56年）6月1日以降に建築確認を受けた建物には新耐震基準が適用されているので、この基準を目安に耐震補強の要・不要を検討するのも1つの方法である。しかし現実には、地震の2次的な被害としての火災や、場所によっては液状化、地盤沈下、土砂崩れ、津波などさまざまな要因で建物に被害が及ぶ可能性も否定できない。

どのような形で被害を受けるのかはそれぞれの災害の特性によるため、損害保険や防災的観点からの補強工事や移設などを視野に入れることが大切だ。地震に話を戻せば、免震ダンパーなどは有効な地震対策の一つとされていたが、肝心のメーカーによるデータ改ざん事件のあと、少なからず信頼を失ってしまったことは極めて遺憾なことである。

次に「シャッター・防犯システム」。過去の大地震では、地震の衝撃によりシャッターの開閉ができない、防犯システムの機能停止でドアの開閉ができないといった事故が実際に生じている。このような場合の対処方法と予防策について、それぞれの業者から説明を受けておくことが望ましいだろう。

「駐車場」も看過できない。特に地下駐車場などは地震の衝撃により出入りできなくなる可能性があるので、緊急時の車両の待避場所と手順を決めておくことが大切。埋立地などを駐車場として使用している場合は、液状化や地盤沈下で冠水してしまうリスクも考えられるので注意しよう。