目標復旧時間は、深刻な影響が出る前の事業再開ができるよう設定しましょう

■目標復旧時間とは何か

BCPでは、どのガイドラインにも「目標復旧時間」を考慮すべきであることが説かれている。ガイドラインに忠実なBCPを作ろうとすれば、「目標復旧時間を決めるにはどうするか？」といった議論は避けては通れない。

中小企業庁が定めた中小企業BCP策定運用指針 第2版によれば、「目標復旧時間」とは「中核事業が復旧するまでの目標時間のこと」と簡潔に書かれている。少し補足すると、災害によって会社の業務が混乱・停止したとき、「遅くともこの時間内に中核事業（＝一連の重要業務の活動）を再開すべき」とする目標タイムフレームのことである。

例えば、「目標復旧時間を5日とする」とBCPに規定されていれば、災害による事業停止から遅くとも5日後には、重要な製品やサービスの供給再開の準備が完了することを目標とするのである。極論だが、この間は他の事業部門や業務が止まったままでもよいし、本社ビルが被災してブルーシートで覆われたままでもかまわない。何らかの手段を通じて中核的な製品やサービスの提供が5日目以降に始まっていればよいのである。会社が物理的に完全復旧して通常営業（Business as usual）できるまでの日数という意味ではないので注意したい。この意味において、目標復旧時間の捉え方は欧米も日本もほぼ同じである。

では、目標復旧時間はどのようにして決めるのだろうか。同じくBCP策定運用指針には最低限、次の2つを考慮する必要があると書かれている。なお目標復旧時間はRTO（Recovery Time objective）と略称で呼ぶことが多いので以下では主にRTOの表記を使うことにする。

（1）中核事業に関わる取引先やサプライチェーンの要請
（2）あなたの会社の財務状況にもとづく時間