第16回:危機をマネジメントするための組織作り(その2)
対策本部の設置やメンバー参集
BCP策定/気候リスク管理アドバイザー、 文筆家
昆 正和
昆 正和
企業のBCP策定/気候リスク対応と対策に関するアドバイス、講演・執筆活動に従事。日本リスクコミュニケーション協会理事。著書に『今のままでは命と会社を守れない! あなたが作る等身大のBCP 』(日刊工業新聞社)、『リーダーのためのレジリエンス11の鉄則』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『山のリスクセンスを磨く本 遭難の最大の原因はアナタ自身 (ヤマケイ新書)』(山と渓谷社)など全14冊。趣味は登山と読書。・[筆者のnote] https://note.com/b76rmxiicg/・[連絡先] https://ssl.form-mailer.jp/fms/a74afc5f726983 (フォームメーラー)
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■参集の是非を決める判断基準とは?
多かれ少なかれ、BCP会議に参加するメンバーの中には次のように勘違いしている人も少なくない。「もし自分が緊急対策本部メンバーに指名されたら、不測の事態が起こればどこで何をしていようと、有無を言わせず会社に駆けつけることになるのだろう。気が重いなあ…」と。
災害は就業時間中に起こるとは限らない。自然災害などはだれもいない夜間や週末に起こるかもしれないから、スムーズに集まれるように前もって参集のルールを決め、全員で共有しておくことが肝要である。これが原則である。とは言っても、災害が起こったら是が非でも参集せよなどとBCPのガイドラインに書いてあるわけではない。社長の一存で決めるのもよくない。この部分についてはBCP会議メンバー全員で望ましい「落とし所」を探ろう。中小零細企業のBCPでは、例えば次のような考え方ができるだろう(この考え方がベター/ベストであるという意味ではない)。
・火災等の局所災害の場合、会社(上層部)が状況を確認・協議の上、必要と判断したら各メンバーに携帯電話・メールなどで参集を要請する。
・就業時間中に震度5強以上の大地震等が発生したら、各自家族の安否を確認の上、問題なければ直ちに会議室に自主参集する。
・在宅・出張中の場合は、各自(家族も含む)の安全を最優先し、道路状況や通勤手段を確認の上、可能な者は就業時間内に出社する。
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