福祉と防災 | リスク対策.com

地域防災の担い手として期待される介護職員と保育士

高齢者や障がい者、子どもの生活を日常的に支える介護職員と保育士を合わせると、消防団員の4.6倍にも及びます。女性が多く、かつ、職住近接で働くそのマンパワーをうまく活用できれば、地域防災力は劇的に向上するのではないでしょうか。福祉の現場が防災に取り組む意義と今後目指すべき方向を解説します。

2021/09/15

災害時に守るべきは命だけでなく人間の尊厳

筆者らが運営する福祉防災コミュニティ協会は6月26日、福祉と防災に関するシンポジウム「福祉防災元年～避難確保、BCP、個別避難計画、福祉避難所～」をオンラインで開催しました。基調講演は浅野史郎先生（本協会会長、元宮城県知事）。「障がい者観」について話され、防災においてなぜ災害弱者という言葉が課題になるのかにも言及されました。講演概要を紹介します。

2021/08/04

東海、関東の豪雨災害「高齢者・障がい者等の被災者支援」

このたびの東海地方、関東地方の豪雨災害で被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。特に熱海市では土石流災害が発生し、多くの被害が出てしまいました。土中に雨の量が多い時に強い雨が降ったり、その雨が収まった後でも土砂災害が発生する可能性があります。まだ、この梅雨前線が停滞し雨が続きそうなので、救助活動をされている方々におかれましても、引き続き厳重にご注意くださいますようお願いいたします。

2021/07/03

要支援者の避難行動支援に関する取組指針８年振り改定

5月20日、要支援者の避難行動支援に関する取組指針が約８年振りに改定さました。特徴を一言で言えば、要支援者の個別避難計画を法律事項とし、その作成を市区町村の努力義務としたこと。そして福祉専門職の関与を強く推奨した点です。この改定をあと押ししたのが、自治体の実践事例。指針とともに、今後も関係者の道しるべになるものです。

2021/06/04

次々に法制度の創設・改定　今年は「福祉防災元年」

高齢者福祉施設の防災対策をめぐり、法制度の創設や改定が集中的に行われました。BCPの策定、要支援者の個別避難計画の作成、危険地域の開発規制など、国と自治体、施設の連携と協力によって従来の避難体制が大きく変わりそうです。2021年はまさに「福祉防災元年」。新たな取り組みのポイントを紹介します。

2021/05/10

球磨村「千寿園」の教訓　浮上した課題

令和2年7月豪雨災害で14名の利用者が亡くなった熊本県球磨村の高齢者施設「千寿園」。教訓を生かすため、国土交通省と厚生労働省は昨年10月に合同検討会を設置、３月18日に議論のとりまとめが行われました。座長を務めた筆者が、その内容について解説します。

2021/03/30

福祉施設入居者の避難支援にも新たな動き

在宅の高齢者・障がい者の避難支援は、福祉専門職の参画を得て一人一人の個別計画を作成する方向性が示されました。また福祉施設の入居者も、介護保険事業計画の基本指針の改正案に、感染症や災害への対策が「初めて」盛り込まれました。今回はこの新しい動きを紹介します。

2021/02/01

進まない個別避難計画の作成を全面的に支援

昨年12月24日、内閣府「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」が最終報告書をまとめ、小此木防災担当大臣に報告しました。その内容を、サブワーキングの座長を務めた筆者が報告。特に最も大きな制度改正となった要支援者の個別計画を取り上げます。

2021/01/07

山積する課題解決に向け実効性高い方策をさらに検討

内閣府の「令和元年台風第19号等を踏まえた高齢者等の避難に関するサブワーキンググループ」は5回の会合を経て、10月28日に中間とりまとめを作成した。論点になったのは①避難行動要支援者名簿②個別計画③福祉避難所等④地区防災計画の4つ。このうち特に重要な「②個別計画」と「③福祉避難所等」について考察する。

2020/11/09

【緊急提言】巨大台風迫る！コロナを忘れよ！命を守れ

9月4日正午現在、観測史上最大級の台風10号が九州地方に接近している。なんとしてでも一人残らず無事に避難して命を守っていただきたい。だが、そのために新型コロナウィルスが障害になるかもしれない。今はコロナを忘れるときだ。

2020/09/04

災害関連死を防ぎ命と尊厳を守るために

社会保障審議会介護保険部会の新たな基本指針案で、市町村などが作成する介護保険事業計画の任意記載事項に「災害に対する備えの検討」が新設されました。内容はまだ不十分なものの、その意義は決して小さくありません。災害が要配慮者の心身を衰弱させることは明らか。これを機に、災害避難時にすべての国民の命と尊厳が守られる制度の議論が進むことを切望します。

2020/08/28

福祉防災計画作成ガイド改訂　避難の内容を大幅充実

福祉施設が災害時にも高齢者や障がい者、乳幼児等を支援するためには「福祉防災計画」が必要。その中核となるのがBCPです。私たちは東日本大震災後、被災地の福祉施設職員らとの協働によりBCPのひな型を作成しましたが、このほど従来の研修テキストを改訂し、7月1日に「ひな型でつくる福祉防災計画～避難確保計画からBCP、福祉避難所～」を発刊します。

2020/06/23

感染症と自然災害の複合化を覚悟すべき時代

収束の目途が立たない新型コロナウイルス。当面、この感染症と風水害、地震災害などとの複合災害を覚悟しなければならない。多くの機関が感染症蔓延期の避難所のあり方に提言を行っているが、5月11日、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の「避難生活改善に関する専門委員会」が『新型コロナウイルス避難生活お役立ちサポートブック』を公表した。

2020/05/20

新型コロナウイルス感染症と危機管理

新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、政府の対応の遅れが指摘されている。危機に際して大事な決定が遅れることは珍しくない。それはなぜか、トップはどうあるべきか。東日本大震災や熊本地震、大雨被害などの大規模災害を経験した15人の市町村長が「災害時にトップがなすべきこと」いう提言を公表しているので、参考にしたい。実体験にもとづいて磨かれたことばは、トップの危機管理バイブルといえる。

2020/04/14

東日本大震災後の福祉支援

東日本大震災の発生から9年。今回は震災後の被災者支援について、宮城県気仙沼市保健福祉部高齢介護課の高橋義宏課長にヒアリングをさせていただいた内容を報告する。先進的に取り組んできた被災自治体の取り組みから学ぶべきことは多い。これまでの取り組みをパッケージ化、標準化し、次の災害での支援に活用できるようにすることが重要だ。

2020/03/11

台風19号災害　大規模避難、地域貢献、そして地域包括BCP

長野県長野市豊野町の社会福祉法人賛育会と豊野事業所は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、訪問介護事業所、ディサービスセンター、訪問看護、通所リハビリテーション、クリニック等を有する大規模法人。台風19号で大きな被害を受けたが、一人の人的被害もなく避難を行い、また応急対策時にはNPO等と連携してボランティアセンターの運営支援、炊き出しなど地域貢献活動を展開している。賛育会事務長の松村隆氏にお話を伺った。

2020/02/07

台風19号、福祉避難所へ直接避難の受け入れ

台風19号は東日本各地に大きな被害をもたらした。その中で川の氾濫、鉄砲水にあいながら早期避難で人的被害が全くなくやり過ごした自治体がある。長野県佐久穂町である。

2019/12/23

台風15号「地域支えあいセンター」早期設置を

2019年9月9日未明に千葉県に上陸した台風15号は、千葉市で最大瞬間風速で秒速57.5 メートルを記録し、大きな被害をもたらした。特に、その後の停電、断水などにより市民生活に大きな支障を来たしている。被災された皆さまには、心からお見舞いを申し上げたい。

2019/09/24

福祉避難所開設訓練、その2

前回に続き、2019年7月24日に行われた東京都立矢口特別支援学校の「福祉避難所開設訓練」について報告します。

2019/09/03

特別支援学校での福祉避難所開設訓練

2019年7月24日、東京都大田区で矢口特別支援学校の「福祉避難所開設訓練」が行われました。福祉避難所の指定は全国で2万カ所を超えていますが、ほとんど訓練ができていません。その中で、矢口特別支援学校の福祉避難所開設訓練は今年で7回目になります。今回、初めて訓練の現場を見学させていただいたので、その様子を報告します。

2019/07/31

災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策

2019年5月21日に行われた、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）の全国フォーラム分科会「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について、後半のディスカッションの概要について報告します。前回は高齢化が進む中、災害が起こると福祉が低下し、最悪の場合は関連死につながる懸念について説明しました。

2019/06/20

災害による福祉の低下で関連死も

2019年5月21～22日に、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が「第4回　災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。その分科会でJVOAD福祉支援専門委員会準備会が「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について議論をしましたので、その内容を2回に分けて報告します。

2019/06/13

第3回　福祉施設の防災力向上（3）

厚生労働省は、団塊の世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を目指しています。地域包括ケアシステムは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供される日常生活圏域（具体的には中学校区）ごとが想定されています。

2019/04/18

第2回　福祉施設の防災力向上（2）

2016年8月30日、台風10号により岩手県岩泉町高齢者グループホーム「楽ん楽ん」で9人全員の高齢者が水害で亡くなり、社会に大きな衝撃を与えました。現地に行ってみると、隣地には大きな工場があります。仮に、平常時から施設と合同で避難訓練をしていたならば、きっと高齢者の避難を支援してくれたのではないでしょうか。また、福祉施設も工場に避難支援を頼めたのではないでしょうか。

2019/03/22