台風19号災害 大規模避難、地域貢献、そして地域包括BCP
長野県長野市の社会福祉法人
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部/
教授
鍵屋 一
鍵屋 一
1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長(兼務)、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士(情報学)。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、(一社)福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、(一社)マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画(BCP)作成ガイド』(編著)『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』(共著)など。
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長野県長野市豊野町にある社会福祉法人賛育会と豊野事業所は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、ケアハウス、訪問介護事業所、ディサービスセンター、訪問看護、通所リハビリテーション、それにクリニック等を有する大規模法人である。
台風19号で大きな被害を受けたが、一人の人的被害もなく避難を行い、また応急対策時にはNPO等と連携してボランティアセンターの運営支援、炊き出しなど地域貢献活動を展開している。賛育会事務長の松村隆氏にお話を伺ったので、概要を報告する。
なお松村氏からの聞き取り部分は私がまとめたものであり、必ずしも正確な文言ではない。イメージづくりに役立てていただければ幸いである。また、松村氏からの聞き取りの後に、私のコメントを記す。
職員による避難支援
【松村氏への聞き取り】
・大勢の高齢者を無事に避難させられたのは、事前に防災訓練を年3回、ちゃんとやっていたのが大きかったと思う。だいたい訓練通りに避難できた。
ただ、グループホーム利用者は2階に上げる計画だったが、実際は洪水の予測をして、3階に上げた。1階の特別養護老人ホーム利用者は2階に上がってもらった。
ご覧のとおり、1階は完全に水没している。特養の利用者はヘリコプターで吊り上げただけで亡くなってしまう可能性があり、ヘリへは救助要請しなかった。診療所に入院している患者さん59名は2階から3階に上げた。当日は総勢278名を24名のスタッフで安全に避難させることができた。
[鍵屋コメント]
この事例のように、避難確保を上手にできた福祉施設では、異口同音に事前の訓練が大切だったと述べている。それは風水害に限らず、津波でも同じだ。
ただ、発災時の状況はさまざまであり、必ずしも訓練想定通りにはいかない。そのとき、状況を見て避難行動を柔軟に変える必要が生じる。賛育会のようにきちんと訓練をしているところでは、躊躇なく臨機の対応をとっている。
【松村氏への聞き取り】
・避難指定されているのは体育館だが、高齢者は体育館での避難生活がとても厳しい。やはり、福祉施設などバリアフリー環境の整ったところが避難所として必要だ。
・課題もあった。食料やポータブル発電機は備蓄していたが、保管場所が1階倉庫の棚の上。残念ながら水に浸かってしまった。それで食料が届いたのは、夜9時になっていた。
・14日朝、県や市がトリアージをして移送することになった。トリアージ赤が88名もいて、全部で120名が移送された。
それでも160名残っていたが、体育館は雑魚寝でトイレも不安だったので、徐々に被災地外の同じ法人施設へ避難してもらった。
[鍵屋コメント]
一般の指定避難所は、毛布と乾パンに代表されるように、若い人たちが一晩過ごすという一昔前の感覚で準備されているのではないだろうか。重要なのは高齢者や障がい者も安心して使えるトイレ、寝床、水・食料、それに衛生、温度管理などだ。これからも高齢化が進むことから、自治体はこれらが整う福祉避難所や福祉避難スペース、宿泊施設の確保に取り組むことが重要だ。
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