台風15号「地域支えあいセンター」早期設置を
災害救助法の対象ではない福祉
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部/
教授
鍵屋 一
鍵屋 一
1956年秋田県男鹿市生れ。早稲田大学法学部卒業後、板橋区役所入区。防災課長、板橋福祉事務所長、契約管財課長、地域振興課長、福祉部長、危機管理担当部長(兼務)、議会事務局長を経て2015年3月退職。同時に京都大学博士(情報学)。同年4月から跡見学園女子大学観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学科教授、法政大学大学院、名古屋大学大学院等の兼任講師を務める。主な有識者会議としては内閣府「避難所の役割に関する検討委員会」座長、「地域で津波に備える地区防災計画策定検討会」委員、「防災スペシャリスト養成企画検討会」委員等。役職として内閣府地域活性化伝道師、(一社)福祉防災コミュニティ協会代表理事、NPO法人東京いのちのポータルサイト副理事長、(一社)マンションライフ継続支援協会副理事長、認定NPO法人災害福祉広域支援ネットワークサンダーバード理事など。著書に『図解よくわかる自治体の防災・危機管理のしくみ』『地域防災力強化宣言』『福祉施設の事業継続計画(BCP)作成ガイド』(編著)『災害発生時における自治体組織と人のマネジメント』(共著)など。
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2019年9月9日未明に千葉県に上陸した台風15号は、千葉市で最大瞬間風速で秒速57.5 メートルを記録し、大きな被害をもたらした。特に、その後の停電、断水などにより市民生活に大きな支障を来たしている。被災された皆さまには、心からお見舞いを申し上げたい。
被災者見守り、相談支援事業
避難生活で特に厳しいのは高齢者をはじめとする要配慮者である。この事業は、(1)被災自治体が実施する応急仮設住宅などに入居する被災者に対する見守り・相談支援事業について、その取り組みを支援する(2)特に高齢者をはじめとする在宅被災者に対して、個別訪問等による早期の現状把握を行うなどによって支援の届かない被災者をつくらない取り組みを集中的に実施するものである。
具体的には、県および市町村の社協に「地域支えあいセンター」などの拠点を設置し、「生活支援相談員」を配置し、被災者の見守りや生活上の相談に応じている。
東日本大震災から始まり、熊本地震、西日本豪雨災害時にも被災各地で地域支えあいセンターが設置され、現在も活動を継続している。私も、経口補水液などの支援物資を持参して、何日間か仮設住宅を訪問させていただいた。
なお、西日本豪雨災害においては本事業に要する経費は、2018年度一般会計予備費において3.6億円を支出し、対応することが2018年8月3日に閣議決定された(参考:全社協アクションリポート第132号2018年11月1日、https://www.shakyo.or.jp/news/2018/actionreport_181115.pdf)。現在の災害救助法のメニューにはないが、事実上、定着したと言えるのではないか。
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