大雨前後の従業員への注意喚起を改善するには？

リスク対策.com編集部が昨年実施した「組織における風水害対策調査」の結果を見ると、多くの企業が風水害対策として「大雨前後の従業員への注意喚起」に力を入れていると回答しています。しかし一言で「注意喚起」と言っても、中身に当たるメッセージで何を伝えるかが肝心です。例えば次のような総論的なメッセージを発信していませんか？

一つのシートで比較することで共通項が見えてくる

マルチハザードBCP策定のカギは「リスクアセスメント」です。このステップを踏み、複数のハザードの評価を一つのシート内で可視化することにより、それぞれの内容を比較検討できます。逆にそれがなければ、地震なら地震だけを念頭に置いて議論するしかありません。今回はマルチハザードBCPにおけるリスクアセスメントのあり方を解説します。

豪雨災害から住民を守りたい、行政のためのリスクコミュニケーション

災害時の危機管理を効果的に行えるよう、平時に行うリスクマネジメントにおいて、住民の考え方を理解し、彼らに実際に行動を起こさせるコミュニケーションができるよう備えをすることが重要です。

災害時に守るべきは命だけでなく人間の尊厳

筆者らが運営する福祉防災コミュニティ協会は6月26日、福祉と防災に関するシンポジウム「福祉防災元年～避難確保、BCP、個別避難計画、福祉避難所～」をオンラインで開催しました。基調講演は浅野史郎先生（本協会会長、元宮城県知事）。「障がい者観」について話され、防災においてなぜ災害弱者という言葉が課題になるのかにも言及されました。講演概要を紹介します。

不祥事後の会社としての行動を検証し発表すべき

調査の弱さを露呈する事件が続いています。五輪開会式の演出担当者の相次ぐ辞任、品質検査不正問題による三菱電機社長の辞任。これらはリスク調査が十分できていなかったことを露呈しています。そしてそれは不正を報道するマスメディアでも同様。記者逮捕をめぐる北海道新聞の「社内報告書」から、不祥事が起きた後の調査と発表、説明責任について取り上げます。

第151回：ランサムウェアへの対処方針は決まっていますか？

ランサムウェア攻撃が猛威を振るっている。企業のIT担当者を対象に行ったアンケート調査で、ランサムウェア攻撃に遭った際の身代金の支払い方針について尋ねたところ、回答者の3割程度が、そのような方針がないと回答している一方で、半数以上が何らかの方針を決めていると回答している。

英国のサプライチェーン・サイバーセキュリティー対策

英国はサプライチェーン・サイバーセキュリティの脅威に対して、4つの重要な段階における対策を講じています。第1に、サプライチェーンの情報を収集し、リスクを理解する。第2に、サプライチェーンリスクの管理方法を確立し、維持する。第3に、リスク管理方法の精査を徹底するため、これらの方策をチェックする。最後に、変化するサプライチェーンの課題に対応するため、継続的に改善を行い、つねにセキュリティ管理の最善策を模索する。この方策を反映する具体的な取り組みについて説明していきます。

新たに企業が直面するリスクと管理体制に関する考察

効率的な企業活動を実現するために仕事の一部をアウトソーシングすることが日常化しているし、その量もアウトソース先も多様化、複雑化している。当然、企業活動と言えば、こうしたアウトソース先の行動を含めて捉えることが当たり前になっている。事業継続計画といった社内的な管理ではもちろんのこと、環境対策、人権対応などの企業の社会的な責任に関しても、企業のバリューチェーンの一部として含まれている。取引先など、いわゆるサードパーティーを対象としたリスク管理は、全社的なリスク管理においても重要性を増している。

平時の今こそ

新しいIT機器をネットワークに接続してものの数分で、最初のサイバー攻撃を受けてしまう現状。今回は、平時の今こそ取り組める、有事に向けた取り組みについて考えていきたい。

フェーズごとに実施すべき対策をまとめる

＜フェーズ1：海外発生初期～国内発生早期＞ 20××年12月、中国○○省で大規模な感染症が発生しました。WHOはこの感染症について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言しました。 問：将来、再度このような状況が発生した際に、皆さんの組織では何を行わなければならないか、整理できていますか。

いざというときに備えた日ごろの意識改革

自分の生活に密着した情報やサービス、災害のように自分や家族の命に直結する切迫した状況に適応した情報の提供には高いニーズがある一方で、望まれる情報やサービスの提供主（本連載においては自治体を念頭においています）にとっては、災害時のリアルタイム情報発信やパーソナライズサービスの提供はハードルの高い取組みでもあります。

第150回：急速に普及するIoT技術に求められるセキュリティー対策

今回取り上げるのは、IoT／OTのセキュリティー対策に関する報告書。普及が進むIoTやOTにまつわるランサムウェアの脅威や、具体的な事例としてIoTセキュリティーカメラの脆弱性が紹介されている。

北海道豪雨―8月の気象災害―

北海道は国土の最北部に位置し、気候区分としては亜寒帯に属する。その北海道でも、豪雨の発生することがある。最近では、2016（平成28）年の8月後半、北海道に相次いで上陸または接近した4個の台風による豪雨が記憶に新しい。それ以前の豪雨事例としては、2003（平成15）年８月の日高地方を中心とした豪雨もあるが、北海道の防災関係者が「五六水害」と呼んで教訓としてきたのは、1981（昭和56）年8月の北海道豪雨である。

社会課題をピクトグラムアートで解決する！

 社会課題をアートと情報デザインで解決した「ピクトグラムアート」前回（「津波フラッグ」を知っていますか？）では、津波フラッグの説明をして代替案を発表するところで終わりました。それでは先に作品を発表してから説明していきます。

第149回：事業継続マネジメントの活動がどのくらい定着しているのか（主に米国）

今回紹介する報告書は、事業継続マネジメント（BCM）に取り組む実務者に対するアンケート調査を通して、BCMへの取り組み方のトレンドを探ろうとするもので、米国のBC Management社によって10年以上にわたって続けられている調査の最新版。事業継続プログラムへの取組状況を具体的につかみやすい調査結果が多数掲載されている。

非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却

防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」を提案します。