トラック運転手の不足が懸念される「２０２４年問題」への対策として、運転手の負担を減らす取り組みが不十分な大手の荷主企業や物流事業者に対し、政府が最大１００万円の罰金を科す方針であることが６日、明らかになった。今国会に提出する物流関連２法の改正案に盛り込む。
　改正案では、大手を対象に、荷待ちや積み下ろし作業にかかる時間の短縮に向けた中長期計画を作成した上で、取り組み状況を国に毎年報告することを義務化。計画に基づく対策が不十分の場合、国が是正を勧告、命令し、違反すれば最大１００万円の罰金を科す。計画が未提出の場合などの罰金は最大５０万円。　

（ニュース提供元：時事通信社）