総務省は４日、能登半島地震で大きな被害を受けた石川県輪島市と珠洲市に対し、同県に出向経験のある職員２人を幹部級として派遣する方針を決めた。自治体側の要請を踏まえたもので、市長らの災害対応をサポートする。また、被災自治体の資金繰りを支援するため、特別交付税の繰り上げ配分を検討していることも明らかにした。
　全国各地の自治体では、被災地支援の動きが本格化してきた。総務省によると、石川県内の７市町に対しては、名古屋市や三重県など８県市からの応援職員派遣が決まった。支援する側と受ける側の自治体同士が原則１対１で対応する「対口（たいこう）支援」として、応援職員が避難所運営や罹災（りさい）証明書発行などに当たる。松本剛明総務相は４日の記者会見で、追加派遣を調整する考えを示した。　

（ニュース提供元：時事通信社）