政府・与党は１１日、半導体や電気自動車（ＥＶ）など重要物資の生産を拡大させるため、対象物資を生産する企業の法人税を１０年間優遇する方針を固めた。控除限度額を超えた分は最大４年間、繰り越せるようにする。生産・販売量に応じて長期間の減税措置を設けることで、重要物資の国内生産投資を促進し、経済安全保障を強化する狙いがある。
　近く取りまとめる２０２４年度税制改正大綱に反映させる。税優遇の対象はこのほか、生産時の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減した鉄鋼材料「グリーンスチール」、植物や農産物などを原料とする化学製品「グリーンケミカル」、持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）。蓄電池に対する生産支援は直接ではなく、搭載したＥＶへの減税で対応する。
　対象物資ごとに、法人税の控除額を設定。例えば、ＥＶ、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）は１台で４０万円、ＳＡＦは１リットルで３０円の税優遇が受けられる。控除額については、８年目以降は段階的に縮小する方針。
　脱炭素化に貢献するＥＶなどの税優遇については、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債」の発行で調達した財源によって減税分を賄う。　

（ニュース提供元：時事通信社）